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スマホの割引の上限は2万円 MNP時の違約金は1000円に 乗り換えしやすく

総務省が新しい指針を出してきたようです。

総務省はスマホの販売方法やキャリアの施策に対していろいろ口出ししていることを知っている人は多いかと思います。

キャリアにとっての管轄は総務省であるため、総務省の指針にある程度従う必要があります。

今回は新しい指針がこの秋にも登場する可能性があります。

乗り換え MNPの違約金は1000円

まずは乗り換えMNPの違約金というのは1000円になるということです。

現在2年縛りという契約をしている人が契約者数の大半を占めていることは知っている人も多いと思います。

基本的に契約時に2年縛りの契約を通常は契約するのです。それは毎月の維持費が安価であるということもそうですが、店舗で説明を受けるときというのは、それ以外のプランの説明というのはしてくれません。

もちろん伺えば説明はしてくれるわけですが、基本的には説明はしてくれず2年縛りの契約をメインに契約させられることが普通なのです。

契約する人も2年縛りの契約があるということは知っているものの、それ以外の契約があるということすら知らない人も結構多いのではないかと思います。

それくらい2年縛り以外の契約というのは浸透していないのです。

この2年縛りというのは、あまりよくわかっていない人が多いということから、なかなか他社へ乗り換えるということが出来ないのです。

他社へ乗り換えると高額な違約金が発生する。

このことだけを覚えている人が多いように思います。確かに他社への乗り換え時には違約金が発生しますが、それが高額かどうかというのは、結局その人の判断になる部分があるため、本来MNPなどをして余裕でその違約金分を負担してくれたところで、勿体無いと感じる人が多いようですね。

端末の割引は2万円まで

端末代金の割引は2万円までという施策も総務省は打ち出してきております。端末の割引が2万円までと非常に具体的な価格を提示しています。

10万円する端末でも割引を入れると8万円までしか落とすことが出来ないということになります。

正直なところ、今まではもっと割引がついていたわけですが、8万円までしか落とすことが出来ないということで、かなり割引額が少なくなるのです。本当にそれで大丈夫なのでしょうか?

割引額が2万円までになるとスマホは売れません。

最新のスマホを購入したいと思っても、スマホ代金が高いとやはりスマホの購入をためらう人が出てくるわけです。

スマホは年々価格が上昇しています。その上昇している理由知っていますか?

スマホが高い理由はグローバル価格だからです。

グローバル価格って何?と思うかもしれませんが、自動車などもグローバル価格が適用されているのです。

海外でも販路があるスマホや自動車というのは、海外の所得に応じて本体代金をある程度決めているわけです。

年々価格が上昇しても、海外の場合は物価スライドして結果的にそのものの価値というものは変わりません。

日本では給与が比例して上がっていかないため、賃金の上昇にスマホの上昇が追いついていないのです。要するに日本は給与が安いため、スマホの価格が高いと感じるわけです。海外の場合は給与も上昇しているため、スマホが高くなってもその上昇についていくことが出来るのです。

非常に残念なことですが、それが現実なのです。それくらい日本の給与というのは安価なのです。

スマホの割引額が少なくメーカーはかなり辛い

スマホの割引額が少なくなり、メーカーとしてはかなり辛い状況ではないかと思います。

スマホの割引額が少ないということは、メーカーとしては売れなくなるということです。今までは機種によってですが、今よりも安価に購入出来るケースもありました。

スマホの代金を安く見せる月々サポートなどの施策などもあり、本体代金というのは実質価格という表記だったりしたわけです。それにより、本体代金は安く見せるということや、本体代金の一括値引きなどもあり、スマホの本体代金というのは、かなり安価になっていました。

それが総務省が端末代金の割引を2万円までとしきい値をつけてきたのです。

国が民間企業に割引の限度額を指定してくるなんてちょっと異常な状態ではないかと思います。

スマホ本体の割引に関しては、民間が決めてもいいんじゃないの?とも思うわけですが・・・総務省はそういうわけにはいかなかったようですね。

今回の施策に伴い、メーカーはかなり辛い状況にあるかと思います。とにかくこれではスマホが売れません。同じ機種を長く持つほうがメリットがあるからです。

本当にこのような状況で大丈夫なのでしょうか?日本の場合はiPhoneが約半分のシェアを占めているため、問題ないと思うかもしれませんが、実際にiPhoneに部品を提供しているメーカーもかなり多くあるわけです。そういうことから、iPhoneが売れなくても困るメーカーというのはかなり多くあるわけです。

すでにiPhoneの販売台数も頭打ちとなっており、これから先iPhoneが爆発的に売れるということはないと思います。

発売日直後はかなりの台数が売れますが、数年前のように爆発的に販売するということはかなり難しいと思います。そういう状況からも正直日本でスマホが売れるということはもうほぼないかと思います。

かなり売りづらくなることは間違いないでしょうね。本当にこのような施策というのはメーカーにとってはかなり辛い施策であることは間違いないかと思います。

1000円だからといって乗り換えるのか?

1000円が乗り換え費用となる可能性が高いわけですが、本当に1000円で乗り換える人が出てくるのでしょうか?

実はそのあたりは非常に微妙なところです。

その理由ですが、実はこの1000円というのは、違約金に対する支払いなのです。違約金に対する支払いということで、実際にはもっと支払いがあるのです。

MNPに伴う費用
・違約金:1000円
・転出手数料:3000円
・転入のための新規契約:3000円
・今まで利用していた転出元の維持費:数千円

実はこれくらいの維持費含めた費用が発生するのです。違約金が1000円だったとしても1万円近くは必要となるわけです。

「今まで利用していた転出元の維持費:数千円」こちらの費用ですが、1ヶ月単位で搾取されるため、月初にMNPをした場合かなり高額な違約金の発生になる可能性もあるわけです。本当にそれで大丈夫でしょうか?

毎月の維持費がMNPにより安価になるのであれば、それでもいいわけですが、本当に安価になるということは、基本的にいろいろ見る必要があるわけです。

計算上安価になればいいのですが、本当に計算上安価になるのかというのは、通帳の引き出しを見ないとわからなかったりするのです。

結果的にMNPをする人が増えるのかどうかというのは、わかりませんね・・・

機種変更が売れる

今後MNPを行う人よりも機種変更を行う人のほうが増えてくると思われます。

それは過去からも色々と言われておりましたが、機種変更を行うほうが楽なのです。

楽というのは、今あるキャリアをそのまま利用するということが可能となります。またiPhoneを所持している人が多いことから、今利用しているキャリアでもiPhoneの発売は行われるのです。継続的にiPhoneの販売が行われるため、iPhoneを利用する人はiPhoneで大丈夫かな?と思います。最近は2年に1度機種変更を行うという人も少なくなってきました。端末の寿命が長くなってきたということもあり、3年程度スマホを所持する人も増えてきているのです。

そのためわざわざMNPをしなくても機種変更でもそれなりの施策やクーポンなどが自宅に配送されるようになり、それで機種変更を行うという人もいると思います。

MNPがお得だという時代は本当に終わりかと思います。まさに終わりの始まりとはこのことでしょうか・・・2019年10月の法整備後どれだけ案件が減るのかわかりませんが、個人的には案件が減るということは、それだけMNPが減るということなので、面白くはないかと思います。


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