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実質0円 一括0円販売はもう存在しない 最低支払は一括1円が主流に




 

この記事にはPR文言を含んでおります。

2023年にこの記事を執筆しているのですが、実質0円や一括0円などという販売はもうすでに行われていないことを知っていますでしょうか?

あくまで表記上の問題となっていますので、実質0円に近いかたちでの販売は継続的に行われているのですが、0円という表記が今は行われておりません。

0円と表記することにより、誤解を招くということもあり、実質0円や一括0円などの表記での販売は行われていないということになります。

これに関しては、総務省が0円という表記を禁止にしているからであり、それに各キャリアが従っているような格好となります。

 

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実質価格表記は今でも残っている

実質価格表記というのは、2023年時点でも残っています。

ただし実質0円という記載はもう完全に消えてしまっています。

そのため実質0円などの表記を町中で見ることはありません。

0円表記はなくなった
0円で端末を販売することは今は出来ない

ただし実質1円や実質24円、一括1円などの表記は残っていますので、実質1円が実質0円に一番近い形になるのではないかと思います。

やはり本体代金が0円という表示自体がおかしいということなどから、今はこのような表記は完全に消えてしまっている状況となります。

実質価格と一括価格がわからない人が多い

実質価格と一括価格の違いがわからないという人が非常に多いです。

図式に書くとこのような形となります。

実質24円の場合は24回分割で毎月1円の支払いが発生しますが、残り支払いが必須もしくは返却することで、残りの支払いが不要となるのです。

実質24円の場合は24回支払い後25回目からの支払いは返却時は不要
実質24円の場合は返却しない場合、残りの金額の支払いが発生

前半24回の支払いのみが安価になるという施策となっており、使うことを前提に考えれば、最新の機種が比較的安価に利用することが出来ますので、メリットがあるのです。

ただし後半の支払いが発生するため、2年経過したスマホに対して結構高額な料金の支払いが発生するのです。

続いて一括1円ですが、一括1円というのは、本体代金の支払い総額が1円ということになります。

そのため本体代金が非常に安価なので、かなりお得になっているのです。

実質24円表記の場合と一括1円での価格差は23円のように感じますが、実際には数万円以上支払いが異なるのです。

一括1円は総額支払いが1円
1回1円の支払いを行うことで、端末代金の支払いは不要

このようなことから一括1円を狙う人が非常に多いのです。

当然ですが実質価格でスマホを買うより、一括価格でスマホを購入するほうが間違いなくお得ですからね。

24円と1円の価格差が23円ではないという非常にややこしい料金プランとなっているのです。

分割支払いが実質価格を生んでいる

分割払いを最近は推奨しているケースが非常に多いです。

実はそれにはいくつかの理由があるのです。

転売を未然に防ぐ効果
後から一括価格にできるが店舗に行く手間が増える
分割審査である程度良顧客かふるいにかける

一括価格で購入してもいいのですが、転売をする人が最近は非常に増えており、転売を防止するためにも、分割支払いにすることで、未然に転売を防ぐ効果があるのです。

転売する行為はキャリア側もかなり問題視しており、転売する行為は本来あってはならない行為なのです。

なぜ転売は駄目なの?

使うことを前提に契約しているので、使わずに転売する行為というのは、販売店を騙している行為に該当するんだよ。

そのため転売が明るみにでた場合は、損害賠償請求される可能性もあるので、転売行為自体はかなりの問題行為になっているんだ。

分割で購入するというだけで抑止になるんですね。

ただ分割はローンなのでローンを組みたくないという人はちょっと嫌な施策ですね。

結局あとから一括精算が可能となるので、あまり気にしなくて大丈夫だよ。

分割で販売する店舗が増えた理由としては、転売防止という観点もかなりあります。

 

転売をする人が非常に増えてきたので、転売をせずに購入はしてもらいたいと思いますね。

 

相変わらずわかりにくい

結局のところ料金プランというのはわかりにくいままです。

先程もお伝えしたように実質価格などという名残が残っている以上ユーザーからするとわかりにくいままなのです。

実質24円というと、かなり安価に見えるわけですが、実際には本体代金を隠した状態で販売しているようなものです。

細かい表記をよく見ないとわからない
期間限定の割引が多い
料金プランとセットで表記されるものが多い

結局端末代金と通信費というのは分けて表示しなさいという国からの命令があるものの、法律ギリギリにところでわかりにくさをアピールしているので、残念ながら端末代金の実質24円などという表記が残っているのです。

このままでは、正直なところ知っている人しか安く買えないということになるのではないかと懸念してしまいます。

最近は回線とセット契約がなくても本体だけを普通に購入することが出来ますが、実際に本体だけを購入するというのは、一部の人にしか過ぎません。

それ以外の人というのは、端末とセットでスマホを買うという人が大半なのです。

キャッシュバックが起爆剤

今までの流れでもキャッシュバックがついているほうが売りやすいことは間違いありませんでした。

高額キャッシュバックがあるからこそそれなりに端末が売れていたのです。

そのキャッシュバックがなくなるということは、残念ながら売れないのです。

キャッシュバックを付けないと端末を買わない人が多くなりすぎてしまったのです。

総務省がキャッシュバックがおかしいということで、適正価格を求めましたが、適正価格というのは市場が作るものなのです。

正直なところ適正価格というのは、買う人と売る人が適正と思って売買成立になるわけですね。

実質1万円なら高いと感じている消費者がいるのであれば、残念ながらそれは適正価格ではないのです。

そのキャッシュバックという起爆剤も失ってしまってはメーカーは路頭に迷うだけなのです。

にも関わらず総務省は確実におかしなことを言っています。

本当に資本主義なの?

資本主義というのは良いサービス、良い物が売れるという当たり前のスタンスですが、総務省が実質価格0円は不適切だ。キャッシュバックはおかしいということにより、残念ながらその資本主義にメスを入れるようなことを言い出しました。

資本主義はこんなものなのでしょうか?競争の原理が働いているものに対してメスを入れるのはどうかと思います。

本当にこのままではメーカーは潰れてしまう可能性もあるでしょう。

メーカーといってもそこそこ大きい会社がやっているので、潰れることはないかもしれませんが、縮小傾向にあることは間違いありません。

それでは技術の発展はないでしょうね。国は本当に余計なことを今回はしたと思います。

これでは本当に携帯業界はダメになってしまうでしょうね。

スマホは今後も売れない時代が続く

スマホは今後も売れない時代が続くと思われます。スマホが売れない時代というのは、メーカーとしてはかなり辛いでしょう。

スマホは売れないことにはメーカーは儲かりません。

総務省主導のもとにこのような施策が出てきているわけですが、メーカーというのは、スマホが売れないとかなり厳しいのです。

キャリアはスマホが売れなくても毎月の通信費があれば、継続して利益を上げることが出来ます。

しかしながらスマホは売れてなんぼなのです。

スマホを販売しているメーカーは独自にMVNOなどのサービスを出したくなる気持ちもわからなくはないですね。

今後本当にスマホが売れなくなってくると自社でそのようなサービスを出してくる可能性というのは十分にありえるわけです。

基本的にスマホが売れないとメーカーはさらに販売価格を上げてくるかもしれません。

現在はグローバル価格が適用されているということもあり、グローバル価格からすると日本の給与は非常に少ないため、正直なところスマホを購入することはかなり厳しいでしょうね。

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