マイナンバー制度というものはもうみんなある程度は知っていると思います。
マイナンバーというのは日本国民に対して番号を付けて国が管理しようとする制度です。
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マイナンバーの利用
・行政の効率化
・国民の利便性の向上
これらがマイナンバーにとってメリットがあるということで、国が管理を開始し始めたところなのです。
マイナンバーは今では色々な手続きに利用されますが、主に税金の支払いに関してこのマイナンバーが必要ということになります。マイナンバーがあると税金の支払い時に受け取る側も支払う側もメリットがあるわけです。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことが出来きます。
マイナンバーで管理されるようになると、誰がいつどのようなサービスを利用したのか?ということを簡単に把握することが可能となっています。マイナンバーは一時期話題に上がりましたが、また最近はマイナンバーがあまり話題に上がることはありません。
おそらくそれだけ浸透していたのではないかと思っています。
行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照会、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間で連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。
国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関がもっている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったり出来ます。
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今の段階では・・・
現時点ではそれなりにメリットがありそうです。
よく巷で言われていることは副業に関してマイナンバー登録がある場合本業にばれないか?という不安です。
現段階ではサラリーマンは会社に対してマイナンバーを教えるという義務があります。
なぜ教える必要があるのか?ということですが、税の管理を国が行っている為です。
所得をこのマイナンバーに紐付けて国に申告するのです。それが会社の役目になるわけです。
よってマイナンバーを会社に教えることにより適正に税が払われているかどうか国はわかるわけですね。
そして気になるのはマイナンバーを副業先にも教えるというものです。マイナンバーを副業先に教えるということは基本的にはアルバイトをしている人だと思われます。
何かの成功報酬などではマイナンバーを教える必要がないので、アルバイトなどの副業を行っている場合は教える必要があります。(聞いてこない事業所もあるかもしれませんが・・・)
そうなると国には2つのところから所得があるというふうに見なされ所得が合算されるわけです。
仮に本業で500万稼いでいた人が副業で200万稼いでいた場合、700万で合算されるわけですね。そうすると税負担が変わってくるわけです。
そこで本業の方に税負担が変わったことがバレるので、副業がバレるということを心配している人も多いわけです。
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本当に副業はバレる?
このことだけを考えるとバレるかバレないかはわかりません。
税負担が変わるということは会社は認識するかもしれません。しかしながらそれが副業によるものなのか、親からの遺産なのか、マンション経営などで得た収益なのか、土地を貸したことによる収益なのか結局何を持ってその所得の合算に対して課税されたのか?ということはわかりません。
支払う税金が変わったということだけわかるのです。税金が変わった=副業をしているとはなりません。
よってバレるかバレないかはわからないのです。○○というところでアルバイトをして得た収入により課税されているということはわからないのです。
恐らく会社がそれに対して国に聞いたとしても恐らく教えてはもらえないと思われます。
そういう人は結構いるのではないでしょうか?マンション経営をしている人なども会社の中にはいるはずです。そういう人達は恐らく税率が他の人と変わっても会社は恐らくなにも言わないはずです。
なぜなら自分で事業をしていなくても、親からマンション経営を遺産として引き継いだということに対して会社は何も言えないからです。
恐らくマイナンバー制度が起動にのったところで、バレるということは少ないと思います。
基本的にマイナンバーがあったところで、2社に属していなければ、副業がバレることはないでしょう。2つの会社に属しており、どちらかの会社で所得税などを払うようなことがあれば、それはそれで問題なのかもしれませんね。
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恐ろしいのは携帯番号とのひも付け
今はまだ携帯番号と紐付けるなどということはありませんが、私が一番恐れているのはこの携帯番号とのひも付けです。
なぜこわいのか?というと国は携帯会社に通話履歴や通信履歴を問い合わせられるようになる可能性があるからです。
現在犯罪に関わった場合を除いて基本的にプロバイダー禁止法でそういうことは教えることは出来ません。
しかしながら国が作った制度なので、また新しい法律を国が作るかもしれません。
そうなった時に非常にこまると思いませんか?本当にもう何も悪いことが出来なくなるのです。(普通は悪いことをしませんが・・・)
今後社会が変わっていくと携帯契約時にマイナンバーが必要という日がやってくるかもしれません。
マイナンバーがないと携帯を契約できないという日も本当に遠くない未来の話なのかもしれません。
国に管理されるというのは本当に恐ろしいです。
災害時の利用になるかも?
災害時にマイナンバーを利用するとすでに今の時点でうたっているのです。となればひょっとすると災害時に携帯の番号が必要になるかもしれないと考えるかもしれません。
とりあえずサラリーマンいわゆる勤め人は会社を通じてマイナンバーを国に申請するわけです。
法人にもマイナンバーがふられているので、当然ながらそことの紐付けは行われます。
後完全に個人を紐付けるというのは携帯電話番号でしょう。携帯電話番号を知っているということは本当に災害時に役立つ可能性が非常に高いわけです。
電波の発信でおおよその位置を把握することも可能なのです。どのような災害を想定しているのかわかりませんが、実際に災害時に携帯電話の番号を国が知っていたら発見出来るということも可能性としてはあるかもしれません。
そういう意味では紐付けはいつになるかわかりませんが、いつか必要になるかもしれません。
恐らくその時は携帯電話を契約するときにはマイナンバーカードがないと契約出来ないなどということになる可能性がありますね。
一応マイナンバーカードがあれば身分証明にはなるとのことなので、携帯契約時に出すことも可能です。
マイナンバーを知られたくない場合はマイナンバー部分を隠すという手もいるでしょう。
とにかくひも付けは嫌ですよね・・・
銀行口座の管理は嫌
銀行口座の管理も今後は紐付けされる予定になっております。銀行口座が紐付けされるということは、みんながどの程度の現金を保有しているのか?ということを国が把握することが出来ます。
別にそれくらいいいんじゃないの?と思うかもしれませんが、嫌な人は嫌でしょう。
実は銀行口座に入っているお金を把握されたところで、正直どってことないのです。
あまりこれに関しても心配は不要かと思います。
基本的には銀行口座はそもそも銀行が管理しており、法律さえ変更できれば、銀行口座の預金を国は知ることは可能だからです。
マイナンバーとの紐付けがいやといったところで、法律さえ変更できれば、今すぐにでも銀行口座の情報を国が見ることは可能なのです。
それにしても今後銀行口座を国が知るということは、恐らくマイナンバーがないと新規契約が出来ないという世の中になっていくのかもしれませんね。
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携帯電話契約時には便利かも
今後このマイナンバーが身分証明書のかわりにもなるのです。そうなれば携帯電話の契約時に非常に便利かもしれません。
携帯電話の契約時にこのマイナンバーカードを提示することで契約が可能になるのです。
しかしながら身分証明書代わりといったところで、マイナンバーカードにはマイナンバーの数字が記載されております。
よってこの数字を悪用される可能性もあるので、マイナンバーカードに記載のある番号は隠しておくほうがよさそうですね。
とはいうものの税の申告時などにはこの番号は必要になります。
当然ながら覚えておくことがベストですが、普通の人は覚えませんよね・・・
よって必要な時に見ることができればそれでOKなのです。
今は身分証明の為に免許書を更新している人もいると思いますが、それもこれがあれば不要になります。
そこがマイナンバーのメリットかもしれません。それでもマイナンバー詐欺なども出回っているようなので、今後マイナンバー詐欺が更に出まわらないように注意する必要があります。
マイナンバーだけで悪用することは基本的に出来ません。税を申告する時が主な使われ方なので、その番号を知ったところで、どうすることも出来ないのです。
しかしながら詐欺集団は色々新しいことを思いつきますので、そのあたりは余念のないようにしたいところですね。
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マイナンバーを語ったメールも増えてきた
私の元へマイナンバーを求めるスパムメールもかなり増えてきました。
毎日は来ませんが、スパムメールを見て驚く人もかなり多いと思います。
本当にこれには気をつけたいところです。マイナンバーの提出を求められたりすることがありますが、メールではそのような催促をするようなことはありません。
それでもひっかかる人は後を経ちませんね。このように国の制度によって新たに苦しめられる人がいるなかで、本当にこのような制度をなぜ作ったのか?非常に疑問が残ります。
マイナンバーは本当に運用されるとかなり便利になると思いますが、住基ネットとの併用も出来ないので、結局住基ネットは無駄に終わったと言わざるを得ません。
住基ネットでは携帯電話の契約も出来ませんでしたが、マイナンバーでは契約が可能になると思われます。
しかしながらマイナンバーカードにはマイナンバーが記載されているので注意が必要でしょう。
今後マイナンバーは日本全国で一般化すると思われますが、恐らく普及しだすのには3年ほどかかると思われます。
サラリーマンの人などは源泉徴収先への提出を義務付けられているところも多いので、実際に人に教えた人も多いでしょうね。
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マイナンバーと同時に郵政省を語ったメールも増える
マイナンバーもそうですが、郵政省を語ったメールもかなりここ最近増えているようです。
郵政省やマイナンバーを語ったスパムメール ウィルスが非常に多い
本当にこれは気をつけて欲しいですね。
このようにかなりの数のスパムメールがここ最近かなり脅威としてあがっております。
ただでさえマイナンバーは怪しい(マイナンバーを語った何か)と言われておりますが、郵政省もです。郵政省も本当に迷惑な話ですよね。
こういうメールが増えると本当に業務に影響を及ぼしかねません。
業務が止まるまではいきませんが、当然ながらこのようなメールがきたと郵政省に問い合わせる人もかなり増えているのです。
そういうことから郵政省としてもかなり迷惑な話なのです。
郵便局がメールアドレスを知る余地もありませんので、基本的にはこのようなメールは来ることはありませんが、それでも疑いますよね・・・
基本的によくわからないメールはすぐにゴミ箱かつゴミ箱からも削除するのが一番でしょう。この手のメールは本当に増えているので、気をつけてくださいね。
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マイナンバーをスマホに取り込み本人認証に利用可能?
2017年4月4日追記
ついにマイナンバーがスマホに取り込むことが出来るようになるようですね。
開始としては2019年頃から本人確認出来るような取り組みを始めるようです。あれだけセキュリティにうるさかったのですが、スマホに取り込むことが出来るということで、本当にどうなるのでしょうか?
確かに携帯電話とのヒモ付ということはかなり便利で楽なものになっていると思います。
ただし今の時点でマイナンバーがなくても生活に何ら影響はありません。それこそ税の効率化ということですが、実際にほとんどの人は影響がないのではないでしょうか。
会社としてもある程度のセキュリティを担保しているようですが、実際にはどうなっているのでしょうか。
スマホでこのような認証をすることで、メリットがあるのであればいいのですが・・・定期的に印鑑証明をもらうという人ならこのようなものがあればメリットとしてはあると思いますが・・・アプリかなにかに登録するのでしょうかね?
マイナンバーは漏れたらダメというお触れも出ておりますが、実際にはすでに漏れたという事件も起きております。
実際に漏れたからという影響はあまりないと思いますが、今後この番号がどのように活用されていくのか非常に楽しみですよね。
ある意味携帯の電話番号をマイナンバーにして国民全員が携帯を持つという形にすればいいと思いますが・・・やはりそうはいかないのですかね?
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マイナンバーが騒がれることも少なくなってきた
2017年6月23日追記
最近マイナンバーが騒がれることが少なくなってきました。マイナンバーの事故に関してもそれほど多くはありません。
かなりセキュリティの仕組みも会社としてしっかりしてきていることが原因の一つだと思います。
マイナンバーは基本的に税をきっちり払ってもらおうという仕組みです。いわゆる国民に番号を付与して管理していくという名目で生まれたものです。
今までは名寄せなどでそういうことを行っていましたが、やはり名寄せでは限界があるということでしょう。きっちり一人ひとりを番号管理することにより、国が国民を管理しやすくするような制度です。
サラリーマンの人は会社にマイナンバーを教えてることが普通になってきましたが、まだ運用開始されてそれほどの年月は経過しておりません。
イマイチ仕組みを理解していないという人も多いと思いますね。年金などもこのマイナンバーに紐付けられるということで、払った分きっちり回収出来るという仕組みもこのマイナンバーがあることにより、享受出来るようになるのです。
とはいうものの番号管理されるのは国民ですから国民感情というのはたまったものではありません。
税をきっちり収めてもらうということですが、結局のところ税ってなんなんでしょうか?日本は累進課税の国ということは知っていると思いますが、税をたくさん収めている人に何かメリットがあるのでしょうか?本当にそれがいいたいですよね。
多く稼げるところから多く税金をもらうというのは、普通のようですが、少ししか稼いでいないという人もそのあたりは考える必要があると思います。
毎年1億ほどの年収のある人は5000万円も税金で持っていかれるのです。おかしくないですか?
1億も稼げるんだからいいんじゃないの?という声が聞こえてきそうですが、1億円稼げるだけの努力をした人という捉え方をすれば、1億円も稼げるんだからいいんじゃないの?と思っている人は努力をしていない人なのです。いわゆる他人事なのです。
このようにマイナンバー制度で日本も豊かになるような気がしますが・・・実態はそういうわけではないでしょうね。
マイナンバーはそこまで言われなくなった
マイナンバーが運用し始めておりますが、マイナンバーは2018年になってそこまで大きく報道されることもなくなりました。
それでも企業では当然ながらこのマイナンバーを普通に運用しているわけです。
そのため企業はマイナンバーを普通に運用しており、本当に今後携帯番号とのヒモ付などもありえるでしょう。
とはいうものの紐付かない人もいると思いますので、そういう人は少し考える必要があります。
ただし自分の番号を把握するのは携帯番号のほうが把握できますからね・・・結果的に楽といえばそのほうが楽なんですけどね・・・
マイナンバーもかなり浸透してきたのではないかと思います。
マイナンバー精度というのは、すべての国民が番号で管理されるということになりますので、納税などに関しては、当然ながら必ず払うことが義務付けられました。
マイナンバーは会社でいえば総務や人事では必須の番号となります。この番号というのは正しく税の負担をしてもらうために設けられた施策です