メーカーは総務省 の実質0円施策廃止でスマホ 携帯電話が売れない

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総務省が実質0円を廃止して欲しい旨を各キャリアに伝えておりますが、メーカーは本当にこれは辛いとおもいます。

メーカーはキャリアに端末を供給しておりますが、キャリアは少しでも売れるようにと実質0円という施策で販売しております。それによりかなりの台数を販売したものと思います。

分割を利用した実質0円販売

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分割を利用した実質0円販売というものを各キャリアが行っておりましたが、残念ながらこの実質0円で販売するという事自体を禁止にしようとしています。

実際にそういうガイドラインを出しているので、残念ながら実質0円の端末を出せなくなってきています。

そのために実質0円の端末がないということは、残念ながらメーカーとしては確実に不利なのです。実質0円で販売できれば、かなりオトクなのですが、それが使えないとなるとメーカーは独自で販路を見つけ出す必要があるわけですね。

それはメーカーにとってかなり辛くないですか？

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端末が売れなくなる日

端末が売れなくなる日がこれからは到来するわけです。今はある程度高額でも利用者は携帯電話を利用していたわけですが、残念ながら利用者はこのままでは携帯電話を購入しなくなるのです。

便利なので、利用はしますが、新しい端末が売れなくなるのです。

そのほうが怖くないですか？元々実質0円で販売していたので、それを見込んで仮に30万台メーカーにキャリアが注文していたとします。

しかしながら端末は売れないので、20万台だけ仕入れたとします。そうなればその10万台はどうなるのでしょう？

単純にメーカーの売上が下がるわけですね。メーカーの売上が下がるということは、総務省は予想していたのでしょうか？

すでに日本経済は景気がいいとはいえません。しかも購買意欲というのはどんどん減っているのです。

当然ながらモノの価格が高ければ購入しようと思うユーザーも非常に少なくなるはずなのです。確実に携帯が売れなくなる日というものを総務省主導のもとに作ってしまったのです。

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キャッシュバックが起爆剤

今までの流れでもキャッシュバックがついているほうが売りやすいことは間違いありませんでした。

高額キャッシュバックがあるからこそそれなりに端末が売れていたのです。

そのキャッシュバックがなくなるということは、残念ながら売れないのです。

キャッシュバックを付けないと端末を買わない人が多くなりすぎてしまったのです。

総務省がキャッシュバックがおかしいということで、適正価格を求めましたが、適正価格というのは市場が作るものなのです。

正直なところ適正価格というのは、買う人と売る人が適正と思って売買成立になるわけですね。

実質1万円なら高いと感じている消費者がいるのであれば、残念ながらそれは適正価格ではないのです。

そのキャッシュバックという起爆剤も失ってしまってはメーカーは路頭に迷うだけなのです。

にも関わらず総務省は確実におかしなことを言っています。

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本当に資本主義なの？

資本主義というのは良いサービス、良い物が売れるという当たり前のスタンスですが、総務省が実質価格0円は不適切だ。キャッシュバックはおかしいということにより、残念ながらその資本主義にメスを入れるようなことを言い出しました。

資本主義はこんなものなのでしょうか？競争の原理が働いているものに対してメスを入れるのはどうかと思います。

本当にこのままではメーカーは潰れてしまう可能性もあるでしょう。

メーカーといってもそこそこ大きい会社がやっているので、潰れることはないかもしれませんが、縮小傾向にあることは間違いありません。

それでは技術の発展はないでしょうね。国は本当に余計なことを今回はしたと思います。

これでは本当に携帯業界はダメになってしまうでしょうね。

初回投稿日：2016年2月15日

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