実質0円 廃止でスマホ iPhone Android 携帯電話が売れない メーカーは困る

総務省が実質0円を廃止して欲しい旨を各キャリアに伝えておりますが、メーカーは本当にこれは辛いとおもいます。

メーカーはキャリアに端末を供給しておりますが、キャリアは少しでも売れるようにと実質0円という施策で販売しております。それによりかなりの台数を販売したものと思います。

2016年ごろ出した施策が2019年でも継続中

この施策は2016年ごろに出された施策ですが、2019年にはいった今も実質0円で販売されているスマホというのはほぼありません。

実質価格でいうと安くても数万円の支払いをする必要があるものが非常に多いのです。

ドコモウィズと呼ばれるほぼ実質0円に近い価格帯で販売されているものもありますが、2019年6月1日にドコモは新料金プランにするため、残念ながらこのプランは廃止となります。

そういうことから実質0円で販売しているスマホというのは、ありません。

また最近はスマホの価格が上昇傾向にあるということで、スマホを低価格で販売し続けるということは難しくなってきていると思います。

スマホの価格がなぜ高額になってきているのかということですが、やはりグローバル価格の適用です。

最近世界は当然ながらグローバル価格で動いているのです。

なぜグローバル価格になると端末の価格が上昇していくのでしょうか。実は世界的な賃金は上昇しているからです。

日本の賃金は下降傾向にありますが、世界的に見ると賃金というものは上昇しているわけです。そのため世界的な賃金に合わせるということになれば、スマホの価格も高額になっていくのです。

10万円を超えるような機種になった場合、通信費から割引く実質価格の適用も当然ながら厳しくなってきているでしょう。

今後まだスマホの価格は上昇すると予想されます。

分割を利用した実質0円販売

分割を利用した実質0円販売というものを各キャリアが行っておりましたが、残念ながらこの実質0円で販売するという事自体を禁止にしようとしています。

実際にそういうガイドラインを出しているので、残念ながら実質0円の端末を出せなくなってきています。

そのために実質0円の端末がないということは、残念ながらメーカーとしては確実に不利なのです。実質0円で販売できれば、かなりオトクなのですが、それが使えないとなるとメーカーは独自で販路を見つけ出す必要があるわけですね。

それはメーカーにとってかなり辛くないですか？

端末が売れなくなる日

端末が売れなくなる日がこれからは到来するわけです。今はある程度高額でも利用者は携帯電話を利用していたわけですが、残念ながら利用者はこのままでは携帯電話を購入しなくなるのです。

便利なので、利用はしますが、新しい端末が売れなくなるのです。

そのほうが怖くないですか？元々実質0円で販売していたので、それを見込んで仮に30万台メーカーにキャリアが注文していたとします。

しかしながら端末は売れないので、20万台だけ仕入れたとします。そうなればその10万台はどうなるのでしょう？

単純にメーカーの売上が下がるわけですね。メーカーの売上が下がるということは、総務省は予想していたのでしょうか？

すでに日本経済は景気がいいとはいえません。しかも購買意欲というのはどんどん減っているのです。

当然ながらモノの価格が高ければ購入しようと思うユーザーも非常に少なくなるはずなのです。確実に携帯が売れなくなる日というものを総務省主導のもとに作ってしまったのです。

キャッシュバックが起爆剤

今までの流れでもキャッシュバックがついているほうが売りやすいことは間違いありませんでした。

高額キャッシュバックがあるからこそそれなりに端末が売れていたのです。

そのキャッシュバックがなくなるということは、残念ながら売れないのです。

キャッシュバックを付けないと端末を買わない人が多くなりすぎてしまったのです。

総務省がキャッシュバックがおかしいということで、適正価格を求めましたが、適正価格というのは市場が作るものなのです。

正直なところ適正価格というのは、買う人と売る人が適正と思って売買成立になるわけですね。

実質1万円なら高いと感じている消費者がいるのであれば、残念ながらそれは適正価格ではないのです。

そのキャッシュバックという起爆剤も失ってしまってはメーカーは路頭に迷うだけなのです。

にも関わらず総務省は確実におかしなことを言っています。

本当に資本主義なの？

資本主義というのは良いサービス、良い物が売れるという当たり前のスタンスですが、総務省が実質価格0円は不適切だ。キャッシュバックはおかしいということにより、残念ながらその資本主義にメスを入れるようなことを言い出しました。

資本主義はこんなものなのでしょうか？競争の原理が働いているものに対してメスを入れるのはどうかと思います。

本当にこのままではメーカーは潰れてしまう可能性もあるでしょう。

メーカーといってもそこそこ大きい会社がやっているので、潰れることはないかもしれませんが、縮小傾向にあることは間違いありません。

それでは技術の発展はないでしょうね。国は本当に余計なことを今回はしたと思います。

これでは本当に携帯業界はダメになってしまうでしょうね。

スマホは今後も売れない時代が続く

スマホは今後も売れない時代が続くと思われます。スマホが売れない時代というのは、メーカーとしてはかなり辛いでしょう。

スマホは売れないことにはメーカーは儲かりません。

総務省主導のもとにこのような施策が出てきているわけですが、メーカーというのは、スマホが売れないとかなり厳しいのです。

キャリアはスマホが売れなくても毎月の通信費があれば、継続して利益を上げることが出来ます。

しかしながらスマホは売れてなんぼなのです。

スマホを販売しているメーカーは独自にMVNOなどのサービスを出したくなる気持ちもわからなくはないですね。

実際にスマホメーカーがまだMVNOを出しているということはありませんが、独自のMVNOを出して事業を継続させたいという思いはあるかもしれません。

今後本当にスマホが売れなくなってくると自社でそのようなサービスを出してくる可能性というのは十分にありえるわけです。

基本的にスマホが売れないとメーカーはさらに販売価格を上げてくるかもしれません。

現在はグローバル価格が適用されているということもあり、グローバル価格からすると日本の給与は非常に少ないため、正直なところスマホを購入することはかなり厳しいでしょうね。

そういうことがないようにしてもらいたいところです。