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総務省が高額キャッシュバックを防ぐ 窓口設置 売れない・・・

総務省が高額キャッシュバックを防ぐ為の窓口を設置しました。

これでは本当に端末は売れませんよね。

適正価格とは?

 

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適正価格を守る為のタレコミ窓口を設置しました。

今回の総務省は本気のようですね。かなり本気で適正価格の調査に望んでいるようです。

適正価格というのは具体的に明示しておりませんが、世間的な適正価格でしょう。

せいぜいMNP時の解約違約金を負担しますくらいなら問題ないと思われます。

しかしながら1台あたり5万円ほどのキャッシュバックがあるような案件ではもうNGでしょうね。

 

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覆面調査も実施

この中には覆面調査も実施とあるようです。

併売店に出向いて覆面調査も実施ということですから、ヤミで激安販売をしていたり会員にのみ告知していたりということも非常にバレやすくなるわけです。

今まで代理店としてやっていたところもこの窓口設置により、かなり営業しにくくなるわけですね。

覆面調査をしてまで利用実態を把握したいということは相当な力の入れようです。

ただし覆面調査をしている人かそうでない人かというのは販売員にとってはすぐにわかるようです。

余計な質問をいろいろしてくる人も覆面調査の人の中にはいるようで、実際には契約して帰ることはないようですね。そのため怪しい人・・・という見方のようです。

 

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完全な営業妨害

ここまでくると完全な営業妨害ですよね。

総務省が民間のやることに口を挟んでいるわけです。かなり問題ではないでしょうか?

このキャッシュバックなどにより売れていた端末が売れなくなるわけです。

これでは本当に端末が売れなくなりますよね・・適正価格ってなんですか?

販売する側が適正価格を決めるのですか?市場が価格を決めるというのが適正価格だと思うのですが・・・

キャッシュバックをつけたところであまり売れないのです。それが市場のニーズなのです。

機種変更を行う人とMNPする人との価格差がすごいということはわかっているわけですから機種変更をする人がMNPをしないのには理由があるはずです。

MNPがお得ということを知らない、MNPすることが面倒など色々な理由でMNPをこばんでいるのです。

その人達を救うというのはちょっと行き過ぎの施策ではないでしょうか。

 

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総務省の連絡先

20160204063905

こちらが連絡先です。どの程度なら垂れ込んでいいのかわかりませんが、高額キャッシュバックを行っている店舗があれば垂れ込むようにということです。

ここまで本気なのは見たことがありません。

安倍さんやりすぎですよ・・・

引用元:総務省

総務省指導のもと分離プランが登場

総務省指導のもと分離プランというものが登場しました。

2019年に入りドコモも分離プランを導入してきたのです。

分離プランと呼ばれるプランというのは、スマホ本体と通信費を分離して表示する販売方法です。

毎月の支払額はほぼ同じになるわけですが、端末代金を通信費から値引きをするという非常にわかりにくい値引きというものがなくなるという狙いがあるわけです。

総務省がそういうことを指導することにより、各社は同様のプランを出してきたのです。

ドコモ、au、ソフトバンクともに同じプランようなプランを出してきました。

それがいいのか悪いのかということは除いて、今の通信業界に風穴を開けるようなプランでないということです。

それこそ消費者が本当にすごいというようなプランが出てきたのかというと実際にはそういうわけでもあります。

ある一部のある特定の利用の仕方をする人に関しては値引きの対象になるのですが、トータル的に見ると値引きにはならないということになるわけです。

総務省のやり方が本当にいいのかと言われると正直なところいいとは思いません。


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