au ソフトバンク ワイモバイルもキャッシュバックを廃止 禁止にするのか？

ドコモがキャッシュバックを廃止する件を発表しましたが、それに伴い各社の動向が非常に気になるところです。

キャッシュバックを廃止するということは、代理店にとっては死活問題でしょう。

インセンティブを減らすこともそれには盛り込まれているというのですから、ドコモだけが儲かるようなシステムを構築しようとしているのです。

携帯電話はインフラ

携帯電話はインフラです。インフラなので、ないと困る人のほうが確実に多いわけです。

ないと困るというより、なくてはならないという存在になっているのではないでしょうか。

モバイル市場はここ数年でかなり伸びましたが、実際のところ日本の人口が現象に転じている時点でもう伸びしろは少なくなってきているわけです。

伸びしろが少なくなってきているということは、日本市場ではこれ以上契約は伸びないということです。

契約が伸びないなら他社から奪うしかないということでMNPが流行ってきていたわけですが、実際にMNPをする人は各社を渡り歩く人が多く、実際に利用しているキャリアに対してはそれほど執着のない人が多いのです。

MNPによるキャッシュバックはわたりの人用

MNPによるキャッシュバックというのはこうした各社をわたっていく人用のものであり、実際には機種変更のユーザーには一つも還元されていません。

別にそれをわかっていながら機種変更をする人も多かったと思いますが、その辺りが不公平が強いということで、ドコモがこのような施策を打ち出してきたわけです。

auやソフトバンクにはチャンス

実はドコモがキャッシュバックを行わないと明言している以上この2社は非常にチャンスなのです。

この2社がキャッシュバックをそれなりに継続することができれば、今のドコモユーザーをかなり奪えるチャンスなのです。

そのチャンスを逃さない手はありません。やはりドコモはユーザー数も一番多いので、この2社は奪えるチャンス到来といったところではないでしょうか。

是非この2社＋ワイモバイルはキャッシュバックを継続して欲しいところですね。

総務省が新しい指針

2015年12月17日追記

格安料金プランは5000円以下 総務省が携帯電話の料金を指示

こちらが新しい指針になっております。

非常に残念な指針だと思いませんか？5000円以下程度を格安とするということですが、MVNOはすでに5000円以下のプランがかなり出てきております。

そんな中での5000円以下が格安という定義付けをしたのです。

キャリアは回線以外にも色々なサービスを展開しているので、仕方ないと思いますが、それにしてもこれはないと思いませんか？

個人的にはもっと安価なプランが欲しいところですが、やはり難しいのでしょう。

ちょっと悲しい現実ですが、維持費がそれなりに高いわりには、残念ながらMNP時のキャッシュバックも減ってしまいます。

これでは本当に携帯が売れない世の中になるでしょうね・・・非常に残念です。

iPhoneXs iPhoneXsMAX iPhoneXRの購入

2017年に入ってどうなったか？

2017年8月6日追記

2017年に入って店舗によってはキャッシュバックなどを実施している店舗もあるようです。

しかしながら基本的にはキャッシュバックというものはなくなってきました。

今は機種変更を行う人のほうが多いという現実があるようですね。

しかも機種変更を行う場合は楽にまたオトクに機種変更を検討している人がかなり増えてきました。

その為最近はオンラインショップを利用する人がかなり増えております。

オンラインショップは頭金が不要となっているので、頭金がないというだけでオトクに購入することが可能です。

＜ドコモ＞

＜au＞

＜ソフトバンク＞

＜ワイモバイル＞

こちらがオンラインショップとなっているので、ぜひ検討してほしいですね。

2018年にはいってもキャッシュバックはある

2018年にはいってもまだキャッシュバックというものはあります。

キャッシュバックを利用してスマホを購入する人というのはかなり減ってきておりますが、それでもキャッシュバックを利用して購入する人は一定数います。

数年前にキャッシュバックにて購入することで、それなりに美味しいおもいをした人にとってはキャッシュバックでスマホを購入するということは、当たり前になっているのです。1年に1度のペースでスマホを購入し続けるという人もかなり多いと思います。

基本的にスマホを購入する人というのは、キャッシュバックがつくMNPのほうがお得ということを知っているのです。

とはいうものの以前と比較するとかなりキャッシュバックなどが減ってきたと思います。

キャッシュバックを払うことに対して総務省がかなり牽制をしているからです。キャッシュバックをするということで、一部の人だけが恩恵を受けるということをかなり嫌っているわけです。

そして機種変更の人に対しても恩恵を与えるような施策というものを出すようにという指導が総務省から定期的に入っているようですね。

2018年もこのようなことは継続して続くと思われます。ただしキャッシュバック廃止となると本当にスマホが売れなくなるということにもなり、メーカーとしてはかなり辛い状況にもなるでしょうね。