総務省 2年縛りを見直し 2年後には 解約違約金の見直しを実施する方針


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総務省は携帯電話の2年縛りに関して2年後は解約違約金制度を現行のものよりも緩和する方向で要件を固めました。

現在基本的に2年縛りの契約が一般的になってきております。

初回契約時の2年は縛られても仕方ないとして、更新月以降の縛りに関して改善するように求める方針となっております。

基本的に更新月以外で更新すると約1万円の解約違約金が発生します。

実はこれは携帯電話会社にとってはかなりの手数料収入になっていることは間違いありません。

更新月を忘れて、2年3ヶ月後に解約しても、約1万円の解約違約金を取られるのです。

日本の仕組みはちょっとどうかしてる?

細かいところは若干異なりますが、大きく見ると日本の場合各社ほぼ同じ料金体系かつ同じ解約違約金です。

細かく見れば手数料が最も高いのはソフトバンクですが・・・

ソフトバンク SBMは手数料収入がかなりの割合? やめる人には容赦しない

このような記事を書いたので、参考にしていただければいいと思いますが・・・

そんなことは置いといて、とにかく日本はほぼ各社同じ料金体系なのです。

一部の料金を1社が値上げしたら各社ほぼ同じタイミングで値上げして、値下げすると値下げする。

本当によく出来ていますね。ここまで同じような料金体系なら1社にしてもいいんじゃないの?と思うくらいです。

結局MNPで儲ける為に各社に契約が分かれているだけじゃないの?と思うかもしれませんね。

一応今後の予定

・2年後の更新月以降は解約金が一切発生しない。
・2年縛りを継続的に行う場合は安価な新料金プランを検討
・解約金を段階的に引き下げる

これらが今後携帯電話会社へと伝えられる予定となっております。

それよりも端末購入サポートなどをどうにかしてほしい

ドコモ 端末購入サポート 6ヶ月以内の解除料負担 実質8ヶ月契約「→14ヶ月に変更」する必要あり

ソフトバンクが短期解約違約金制度 一括購入割引を発動 1年間は違約金が高額

これらの違約金のほうがもっと悪徳ではないでしょうか。

個人的にはこれらをやめてほしいですね。安いから契約して、どうしても解約しないといけない理由が出来た場合のこの違約金はちょっとありえませんね。

一部のユーザーの対策の為にこのようなことをしているわけですが、契約直後に海外へ赴任とかいうことも考えられるわけです。

そういう本来意図しないことにまでも違約金を払う必要があるのです。ちょっと考えものですね。

4年縛りにもメス

総務省は4年縛りを実施しているau及びソフトバンクにもメスを入れ始めました。

2018年に入り4年縛りにもメスを入れてきました。ここ最近できた施策となっており、4年縛りとはいえ実際のところは端末の本体代金を半額に抑えられるということで、非常に好評のある契約でした。

それがさすがに4年という期間が長すぎるということで、残念ながら施策に警告を促す対応をしております。

もともと2年縛りでも厳しいといわれておりましたが、4年縛りかつ2年後に関しても同じキャリアと契約し続ける必要があるという縛り契約となっております。

このような縛り契約はやめさせる必要があるということで、この縛り契約にもメスを入れ始めております。

総務省としては縛りを儲けたりキャッシュバック削減を発信し続けておりましたが、ここにきてこのような施策に対してもメスを入れる必要があるのです。

正直なところキャリアと総務省のいたちごっこが続いているわけです。このような状況でも本当にいいのでしょうか?と疑問にも思えます。

今後このような縛りがないような契約がいいわけですが、スマホ本体がないと結果的に通信や通話ができないため、スマホの代金が非常に高額になった昨今からするとどうすることもできない現状があるかと思います。

ソフトバンクへのMNPで高額キャッシュバックをもらいたい人

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