総務省 2年縛りを見直し 2年後には 解約違約金の見直しを実施する方針



 

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総務省は携帯電話の2年縛りに関して2年後は解約違約金制度を現行のものよりも緩和する方向で要件を固めました。

現在基本的に2年縛りの契約が一般的になってきております。

初回契約時の2年は縛られても仕方ないとして、更新月以降の縛りに関して改善するように求める方針となっております。

基本的に更新月以外で更新すると約1万円の解約違約金が発生します。

実はこれは携帯電話会社にとってはかなりの手数料収入になっていることは間違いありません。

更新月を忘れて、2年3ヶ月後に解約しても、約1万円の解約違約金を取られるのです。

 

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日本の仕組みはちょっとどうかしてる?

細かいところは若干異なりますが、大きく見ると日本の場合各社ほぼ同じ料金体系かつ同じ解約違約金です。

細かく見れば手数料が最も高いのはソフトバンクですが・・・

ソフトバンク SBMは手数料収入がかなりの割合? やめる人には容赦しない

このような記事を書いたので、参考にしていただければいいと思いますが・・・

そんなことは置いといて、とにかく日本はほぼ各社同じ料金体系なのです。

一部の料金を1社が値上げしたら各社ほぼ同じタイミングで値上げして、値下げすると値下げする。

本当によく出来ていますね。ここまで同じような料金体系なら1社にしてもいいんじゃないの?と思うくらいです。

結局MNPで儲ける為に各社に契約が分かれているだけじゃないの?と思うかもしれませんね。

一応今後の予定

・2年後の更新月以降は解約金が一切発生しない。
・2年縛りを継続的に行う場合は安価な新料金プランを検討
・解約金を段階的に引き下げる

これらが今後携帯電話会社へと伝えられる予定となっております。

それよりも端末購入サポートなどをどうにかしてほしい

ドコモ 端末購入サポート 6ヶ月以内の解除料負担 実質8ヶ月契約「→14ヶ月に変更」する必要あり

ソフトバンクが短期解約違約金制度 一括購入割引を発動 1年間は違約金が高額

これらの違約金のほうがもっと悪徳ではないでしょうか。

個人的にはこれらをやめてほしいですね。安いから契約して、どうしても解約しないといけない理由が出来た場合のこの違約金はちょっとありえませんね。

一部のユーザーの対策の為にこのようなことをしているわけですが、契約直後に海外へ赴任とかいうことも考えられるわけです。

そういう本来意図しないことにまでも違約金を払う必要があるのです。ちょっと考えものですね。

4年縛りにもメス

総務省は4年縛りを実施しているau及びソフトバンクにもメスを入れ始めました。

2018年に入り4年縛りにもメスを入れてきました。ここ最近できた施策となっており、4年縛りとはいえ実際のところは端末の本体代金を半額に抑えられるということで、非常に好評のある契約でした。

それがさすがに4年という期間が長すぎるということで、残念ながら施策に警告を促す対応をしております。

もともと2年縛りでも厳しいといわれておりましたが、4年縛りかつ2年後に関しても同じキャリアと契約し続ける必要があるという縛り契約となっております。

このような縛り契約はやめさせる必要があるということで、この縛り契約にもメスを入れ始めております。

総務省としては縛りを儲けたりキャッシュバック削減を発信し続けておりましたが、ここにきてこのような施策に対してもメスを入れる必要があるのです。

正直なところキャリアと総務省のいたちごっこが続いているわけです。このような状況でも本当にいいのでしょうか?と疑問にも思えます。

今後このような縛りがないような契約がいいわけですが、スマホ本体がないと結果的に通信や通話ができないため、スマホの代金が非常に高額になった昨今からするとどうすることもできない現状があるかと思います。

4年縛りはなくなり3年縛りが主流に

現在は3年縛りいわゆる3年でローンを払わせるという施策がメインになってきています。
3年縛りでも十分長いわけですが、これではスマホは売れなくなりますね。
本当に新品で購入したいと思うタイミングが2年から3年になっただけでも、消費者は購入しなくなります。
本当にこのような形でいいのでしょうか?

通信費分離で格安スマホも多数出てくる

2018年から2019年にかけて通信費が分離されるということがクローズアップしているのですが、通信費分離に伴い格安スマホが多数出てくると思われます。

その理由ですが、ハイスペックと言われるスマホは価格が非常に高く、10万円を超えるものがザラです。

そこまで高いと正直なところ売れません。

ハイスペックモデルが欲しい人も多いわけですが、実際にはハイスペックモデルは予算の都合で購入することができない人が多いのです。

そのためどうしてもハイエンドモデルだけではキャリアも勝負できなくなっているのです。

iPhoneがまさにその例です。iPhoneは高すぎて前モデルが非常に売れているという状態です。

そのような状態で本当にいいのでしょうか?今の日本経済なら仕方ないのかもしれませんが、今後はキャリアからも低価格モデルの発売もあるでしょうね。

低価格モデルの発売で継続してメーカーが儲かることはいいのですが、儲けは少なくなるでしょうね。

正直なところ総務省がやっていることって悪循環なような気がします。

解約違約金が1000円になるとの報道

ドコモ、au、ソフトバンクの解約違約金が1000円になる見込みとなります。

解約違約金が1000円になるということで、MNPが進むのかと言われると実際はそうではないかもしれません。

解約違約金が1000円になったところで、実際にはMNPに関わる費用というものが別途発生するのです。

それでも1万円ほど取られていた解約違約金が1000円になると思って非常にお得だと思う人も多いと思いますが、結果的にMNPをする人が増えるため、それはそれでいいのかもしれませんが、キャッシュバックなども非常に少なくなると思います。

結局のところMNPする時のキャッシュバックなどもなくなり、1000円になることが本当にいいことかどうかはわかりませんね。

総務省からのお達しの為に現在かなりのキャリアでキャッシュバックなどを控えていることは知っていると思います。

この3月商戦に関しても正直なところうまみのある契約って出来たでしょうか?恐らく出来なかったと思います。それくらい総務省のお達しがきいているのです。

総務省って民間に無駄口叩きすぎ

携帯電話の管轄省庁にあたる総務省のお達しということで各社ある程度理解はしていると思いますが、実際になっとく行かないのはユーザーです。

今まで3月といえばMNPなどによる年度末商戦でかなりの人がお得に携帯電話を所持してきております。それが残念ながら総務省の影響により2月からキャッシュバックなどがかなりなくなりました。

代理店は相当死活問題になっているとのことで、販売台数はかなり減ったと思われます。

それに伴いキャッシュバックが減ったということで、オンラインショップを利用する人もかなり増えてきました。

ドコモオンラインショップ

au Online Shop

ソフトバンクオンラインショップ

ワイモバイルオンラインショップ

こちらが各社のオンラインショップになります。

このようにオンラインショップで購入するほうがお得なケースも非常に多いのです。

メーカーと代理店泣かせ

総務省の施策は本来の目的というのは、ユーザーが利用している携帯電話料金に関して安価にするようにというものが本来の趣旨です。

その趣旨というのは、キャッシュバックを減らしてそれを原資に携帯電話の維持費削減に務めるようにということです。

要するに本来の趣旨というのはキャッシュバック分を携帯電話の維持費削減に回しなさいということです。

しかしながら現実はそこの削減はキャリアは行いませんでした。

新プランと言っているが

各社1GBのプランや5GBのシェアプランなど新しいプランを出してきておりますが、実際のところその効果というのは微妙です。

実際に1GBの通信しか使わない人というのはあまりいないのです。よってそのようなプランを出したところで、契約するのは一部の人なのです。

一部の人の為のプランになっているのですね。

元々それほど携帯電話を使わない人たちの為のプランを新設したところで、普通に使おうとしている人にとっては今の料金を下げて欲しいと思うのが普通でしょう。

それでも携帯電話を寝かせている人にとってはこのプランはいいと思いますが、昨今寝かせて携帯電話を契約している人は少ないと思います。

要するにこのプランというのは大多数の人を救うことは難しいプランなのです。

スマホが売れない

スマホはある程度行き渡っていると思います。今後は買い替え需要が欲しいところなのです。

買い替え需要といったところで、新しい何かが出来るというわけではありません。

新しい何か新技術のようなものが出てこないと正直なところスマホは衰退していくでしょう。

衰退というよりも現状維持ですね。今の時代からスマホに変更しようと思う人というのはかなり限られているのです。

それこそ今実施している学割の時期にこれから中学生や高校生になる人がスマホを持ってみようという顧客くらいなのです。

ある程度行き渡ったスマホなので、これからは新規契約もそれど増えないと思います。

増えたところで、所詮それはまだ子どもたちが購入するといった程度なのです。

本来なら高い料金でキャッシュバックを出したい

本来ならキャリアは高い料金設定のままキャッシュバックを出すほうが市場も活性化するしいいのです。

代理店にもそれなりに喜ばれます。メーカーもそれなりに買い替え需要が生まれるので、今までのほうがよかったはずなのです。

結局総務省の思惑はキャリアのみが儲けることが出来て、それ以外は儲けることはかなり難しいのです。

よってキャッシュバックは本来出したいのですが、今の施策のままではキャリアだけが喜ぶ施策になっております。

少し残念な感じですよね・・・

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