毎月の通信費がまた下がる可能性が出てきた MNPでさらに安くなる施策も



 

この記事にはPR文言を含んでおります。

総務省が通信費がさらに下がる提案をしているということで、国民にとってメリットのある提案をしているということで紹介したいと思います。

昨今ahamoやpovoのような安価なプランが出てきておりますが、これらのプランを利用するということは、既存のプランから自社の格安プランへ乗り換えるという程度にとどまっています。

そのためahamoやpovoのようなプランの乗り換えをする人も、元々はドコモからahamo、そしてauからpovoというように元々の会社のプランを引き継いだ形でプラン移行をしている人が大半です。

 

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総務省が提案

問:携帯電話料金の引下げについてお伺いします。菅総理が雑誌のインタビューで、更に倍の負担減が可能で、道半ばだというようなお話をしておりますが、そうしたお話は大臣の方にも来ているのかどうかという点と、総務省としてこうした点についての対応についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
答:私も何度も記者会見で言いましたように、このコロナ禍、非常に家計が苦しい状況が続く中で、その家計の負担をいかに軽減していくかということを、総理はこの携帯電話料金のみならず、あらゆる分野でお考えになって我々に指示を出しているのが現実でございます。
  ずっとこの低廉化については、公正な競争環境、そしてまた、様々なメニューの中身をわかりやすくするなど、いろいろな手を打ってきたわけでありますが、現在、過去に比べれば、やはり競争が活発化しているものと私も受け止めております。過去に比べればですね。
  今、国民の皆さんの乗換えもどんどん進んできておりまして、各社から提供される新しい料金プランへの加入者契約数は、5月末時点で1,570万となっており、国民の負担軽減額を試算したところ、年間ベースで約4,300億円に上っております。
  更にこの乗換えを検討中の利用者も一定程度おられ、この方々の乗換えも進めば、負担軽減額はさらに拡大するのではないかなと思います。
  いずれにしましても、我々としては、広く国民が携帯電話料金の低廉化の恩恵を実感することができるように、利用者の乗換えを円滑にするための取組など、また、合理的な選択を実現するためには、今後とも公正な競争環境の整備に取り組んでいきたいと、このように考えております。

こちらが総務省が回答しているものとなっていますが、負担軽減は全体で4300億円とかなりの金額になっていることがわかるかと思います。

しかしながら、負担軽減を行う中でMNPがあまり行われていないというところに注目を浴びてもらいたいのです。

このMNPをどんどん今後は活性化させていきたいという狙いがあるようですね。

引用元:soumu

MNPは本当にお得なのか?

MNPが本当にお得なのかどうかというところは、かなり気になる人も多いのではないかと思います。

実は人間というのは、変化に弱い生き物です。

そのためその変化に耐えることができるのか?というところが、非常に重要になってきます。

✔MNPという変化に耐えられるのか?
✔MNPのメリットがもっと大きくなれば、MNPも進むと予想

MNPのメリットというのは、みなさん知っていますでしょうか?

最大のメリットは、MNP時の特典を受けることができるというところではないかと思います。

MNPのメリットで1番大きなものとしては、スマホを安価に購入することができるということです。

MNPのメリットはスマホを安く買える

スマホを安く購入することができるというところが、かなりのメリットであることは間違いありません。

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まずはこちらからですが、MNPならかなり安価にスマホを購入することが可能となっています。

MNPをするということは、当然ながらそれなりのメリットがないとMNPされることはありません。

✔MNPはスマホをかなり安く買える
✔MNPはメリットのほうが大きい
✔スマホを購入する人は年々減っている

スマホを購入する人というのは、年々減ってきているという現状は知っていますでしょうか?

その理由としては、スマホの耐久年数が長くなったことと、本体代金が高くなったということです。

そういうこともあり、スマホを利用する人でも買い替えとなると、3年に1度くらいのペースでの買い替えをする人が非常に増えてきたという印象です。

そこまでスマホを購入しないとなれば、なかなか販売台数を伸ばすことは厳しいのではないかと思います。

MNPでスマホ代も下がり、通信費も下がるユーザーにとってありがたこと

MNPでスマホ代が下がり、通信費も下がるということは、ユーザーにとっては、メリットのほうが大きいのでは?と思う人もかなり多いと思います。

実際にそのとおりです。

メリットのほうが明らかに大きいです。

しかしながらそのメリットというのは、一時的なことなのかもしれません。

風が吹いたら桶屋が儲かるということを聞いたことありませんか?

スマホの代金が下がり、通信費が下がれば日本というのは、確実にデフレに向かうだけです。

デフレに向かっていいことはあまりありません。

むしろ毎月の維持費が少しずつ高くなって、スマホ代金も徐々に高くなるということがメリットなのです。

そうなるとインフレとなりますので、インフレになれば海外資本も日本に入ってきにくくなります。

✔デフレよりもインフレのほうがいい
✔日本は安く買い叩かれている

本当に日本というのは、安く買い叩かれていると思います。

本来であれば、高くするということが結果的に自分の収入も増やす手立てになることはわかっていながら、今安くなればそれでよいという考え方になっているということが問題なのです。

先程4300億円通信費が削減されたというニュースがありましたが、4300億円の経済が回らなくなったと考えると本当にそれでいいのでしょうか?

本当にそれでいいのであれば、問題ありませんが、経済が回らないと儲からなくなる人もいるわけです。

結局その人たちの給与が下がり、ものを買わなくなるという負のスパイラルに入るわけです。

そうならないようにしてもらいたいですね。

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