
スマホの維持費が下がるようなニュースが出てきたことは知っている人も多いと思います。
スマホの毎月の維持費というのは、下がるのかもしれないけど、本当に毎月の維持費って下がるのかなぁ?なんて思っている人も多いはずです。
毎月のスマホの維持費を下げるための努力というのは、結構な人が行っているような気がしますが、本当にその維持費というものは下がっていくのでしょうか?
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ドコモのahamoは朗報
ドコモからahamoと呼ばれるサービスが開始され、かなりの人が興味を示したのではないかと思います。
とにかく月額2980円でスマホを維持できるということは本当にすごいことです。
・20GBまで利用可能
・5分の無料通話
まさにこれがahamoの料金プランとなっています。
ドコモユーザーは間違いなくメリットがありそうです。
ただデメリットもありますので、デメリットも確認いただけるといいと思います。

こちらにデメリットも含めて掲載しておりますので、こちらを確認してもらいたいと思います。
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auは残念な結果に
こちらはauの新プランですが、確実に残念な結果に・・・とかなり話題になりました。
プランとしては全くいけてないプランが登場したのです。
なんと定価でいえば、9350円というとんでもない料金設定になっているのです。

こちらにauの料金プランのことが記載されておりますので、こちらも合わせてご確認いただければと思います。
auの料金プランというのは、一見安く見えるようなプランなのですが、実は定価として見た場合結構高いのです。それを知らずに契約してしまうと・・・という感じのプランになっています。
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スマホ本体の価格が下がらない
維持費を下げるのはキャリアの仕事ですが、スマホ本体の価格を下げるということは、メーカーの仕事です。
ただしスマホ本体の価格はハイスペックモデルであれば、10万円を切るようなものはあまりなく非常に高額なモデルが非常に多いのです。
なぜ10万円を切るようなものはハイスペックモデルにはないのでしょうか?
✔日本の賃金が上昇しない
スマホの本体価格というのは、グローバル価格を採用しています。グローバル価格というのは、世界である程度共通の価格です。
スマホは日本だけではなく、海外でも販売しているものとなります。そのため日本国内だけ値段が安いということはなく、世界ある程度共通の価格帯となっているのです。
iPhoneの価格などもはじめはドル表示されますが、その後日本の価格になるのです。
ある程度為替リスクを考えた価格設定になっているため、仮に1000ドルだったとしても、10500円というわけではなく為替リスクを考えると11万円くらいの価格設定になるということは当たり前のことなのです。
スマホ本体の価格というのは、そういうこともあり下がるということは、今後も基本的にないと思われます。
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日本人の賃金の上昇が追いついていない
日本人の賃金の上昇が残念ながらグローバルの賃金の上昇に追いついていないということも原因の一つです。
仮に10万円のスマホがあったとしましょう。今日本人の平均年収が500万円を切っている状況となっていますので、日本人の毎月の手取りは30万円ほどとなります。
30万円の手取りに対して、10万円のスマホの価格なら手取り月額の1/3となります。
ただしグローバルで見ると賃金の上昇は数年前の1.5倍とかに伸びていたとしましょう。すると10万円のスマホの価格もさほど高くは感じなくなるのです。
10年前に手取り30万円で、10年後手取りが50万円になっていたとするなら、同じ10万円の価値でも違うように感じるということが、日本の社会ではあまり行われていないのです。
平均年収が日本ではあまり変わっていませんので、10年前の10万円と今の10万円の価値はあまり変わらなかったとしても、スマホの価格は10年前はハイスペックモデルであったとしても10万円はしていません。
iPhone3GやiPhone4は10万円もしていませんからね。
iPhone4は日本で約5万円程度で販売されていました。当然ながら当時はハイスペックモデルだったわけですが、今はハイスペックモデルであれば10万円超えるのです。本体代金は2倍くらいにあがったと考えられますが、日本人の賃金は2倍になっていません。
年齢給のようなものがある会社であれば、1.3倍〜1.5倍くらいにはなっているかも知れませんが、2倍になったということはないかと思います。
それくらい残念ながら賃金の上昇には追いついていないわけです。
通信費を下げるということは、デフレを生むと逆に心配に
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通信費が下がれば、利用者は喜ぶが回り回って賃金が減るのでは?
通信費が下がるということは、通信会社の収入が下がるということです。通信会社の収入が下がれば、コスト削減を行うわけです。
企業としては当たり前ですよね。
収入が上がればコストもそれだけかけるようにしてさらに収益化を行おうとするわけですが、普通は収入が下がればコスト削減を行うということは企業としては当然のことです。
通信費が下がるということは、まさに風が吹いたら桶屋が儲かるということになるのではないかと思っています。
実際には桶屋が儲かるというわけではなく、桶屋が損をするという言い方のほうが正しいでしょうか?
今後このような自体になりかねないということなのです。
本来なら5G通信が今後の通信設備の主役を担うわけですが、収入が下がれば敷設するスケジュールを変更することもあるでしょう。
5Gの次には6Gがやってくるのです。

次の通信規格などの研究に関しても遅れを取る可能性もあるわけです。収入が下がれば開発などに手間や時間を導入することが出来ません。
本当にそんなことで、日本は大丈夫なの?と思ってしまいます。結局本来ならお金を使わないと駄目なところにお金を投入することが出来なくなる可能性があるということになるのです。
通信費が下がれば喜ぶのはいっときのものです。いっときはたしかに下がれば喜ぶのですが、今後下がり続けるとなれば、それが当たり前になってくるわけです。
当たり前になってくるということは、残念ながら賃金の上昇も望めません。
ドコモやauなどの大手で今後通信費の削減が大縄れれば利益を圧縮するということになりますので、企業としては存続という部分を重要視してきます。利益をある程度確保しないと、株主に対して言い訳しにくくなります。そういうことをトータル的に考えると、本当に通信費が下がればいいこと尽くめというわけではないかと思っています。
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利用者の支払いは今までと変わらず?
利用者の支払いは残念ながらスマホの代金が高くなる分、これまでとさほど支払いは変わらないと予想されます。
スマホ代が下がるということは、これから先考えにくいので、上昇していくということを考えると、トータル維持費は安価になるわけです。
となると残念ながら、携帯業界は縮小傾向なビジネスになるということになります。
縮小傾向なビジネスに人、モノ、金、情報が集まってくるのでしょうか?
ある程度最先端な分野なので、情報は集まってくると思いますが、どちらかというとスマホを利用した○○とかスマホアプリとかそちらの分野がこれからは伸びていきそうですね。
最近ではスマホが売れないので、キャリアは色々サブスクを考えたりしています。サブスクを考えているということは、残念ながら利用者としてはそちらで搾取されるので、結果的に同じではないかと思います。
ある意味利用者はもっと頭をよくしていく必要があるのではないかと思います。











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