ヤマダ電機 ケーズデンキではスマホが売れない 端末代金が安くならないから

ヤマダ電機やケーズデンキではスマホがかなり売れていないようですね。スマホが売れない原因というのは、端末代金に対する値引きができなくなったからということです。端末代金に対する値引きを利用することができないというのは、総務省の施策によるものです。
総務省の施策により、2019年10月1日からスマホの販売台数がやはりかなり落ちているようです。
総務省の施策というものはどのような施策なのでしょうか。

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分離プランの義務化

分離プランと呼ばれるプランが出てきたのですが、分離プランと呼ばれるものは、通信費とスマホの販売価格をあわせて安く見せるような売り方をしないというものです。今まで携帯電話会社主導の元にスマホの販売を行っていたわけですが、スマホと通信に関しては分離してわかりやすく販売しなさいというものです。
その理由は、キャリアいわゆる通信を提供する会社というのは、通信回線のみを提供するということが本業となっているわけです。
そのためスマホの販売をセットで行う必要はないということが、総務省の言い分です。
また分離プランを導入し、浸透させることで、今までサービスに参入できなかった、他社でもサービスに参入出来るようになる可能性があるということもこの分離プランを進めていく要因となるわけです。
とはいうものの、日本ではスマホは通信とセットで購入するものという意識が根強いため、まだまだ浸透するまでに時間はかかりそうですね。
またスマホの割引が受けられると思っているユーザーもかなり多くいます。

スマホの割引販売ができない量販店

タイトルの通り量販店ではスマホを割引販売することは、禁じられております。そのため実際には割引販売を行うことができません。そのため本当に売上としては減っているようですね。
今までならスマホが割引で販売出来るということで、割引購入出来るなら買おうと思っていた層も今のスマホがまだ利用出来るならそれをそのまま利用しようと思う人も増えてきました。
そのため割引購入できないなら買わないと思う人も少なからずいるようですね。
割引購入出来るからこそ販売台数をそれなりに伸ばしていた、量販店としては、この施策により、スマホが売れないという状態が今後も続くと予想されます。
総務省は、このようにスマホはあくまで、本体代金があってそれに伴い適正な通信費を支払うという、当たり前になっていく時代がやってきたということになります。

36回払いがスタンダードに

36回払いがスタンダードになってきていることを知っていますか？昨年までは24回払いがまだスタンダードでしたが、最近は36回払いがスタンダードな支払いになってきているのです。
そのため今までは24ヶ月経過したらスマホの機種変更を行おうと思っていた人も、36回払いがスタンダードになってきたことにより、買い替えしようと思う人も36回の分割が終わった後にスマホの購入をしようと思うわけです。
それは本体代金の価格が10万円を超えるような価格を設定しているスマホもあるためです。
10万円を超えるような価格を設定しているスマホなら24回払いだと毎月の支払いが5000円ほどになります。本体代金だけで、5000円という非常に高額な価格設定となるため、そこまで高額なら購入することを控えようと思う人が出てくるからです。それが36回払いになると、毎月の支払いが単純に2/3になるため、毎月の維持費を少しでも抑えることが出来るということです。
どこの家庭も毎月のスマホの維持費を下げたいと思う人はかなり多くいます。そういう人にとっては、この36回払いというのはある意味ありがたい施策なのではないかと思っています。ただしメーカーからすると36回払いになると、確実に売れなくなります。3年に1度の機種変更しか行われなくなります。それでは本末転倒ですからね。そういうことを考えると、スマホの維持費を下げるために、36回払いにしたけど、実際にはメーカーは24回のままおいてほしかったということになります。

オンラインショップが流行る

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このように本体代金の値下げが行われないということを考えると、わざわざ量販店で購入する必要はありません。それなら結果的にオンラインショップでの購入のほうがメリットがあるのではないか？と思う人も少なからず出てくるわけです。
そのため最近はオンラインショップに対する施策も色々出ております。実際にオンラインショップの売上比率は年々上昇しております。特に最新機種の発売時期というのは、オンラインショップのほうが間違いなく売れています。
オンラインだから、いつでもどこでも購入出来るという点で考えれば、かなりいいわけです。
そういうこともあり、トータル的にあまり販売台数を伸ばすことができないスマホですが、トータル的に見るとスマホはオンラインショップで購入するものという位置づけになるのではないかと思っています。
それくらいオンラインショップは便利なものなのです。

ドコモとソフトバンクは無料

ドコモとソフトバンクに関してはオンラインショップでの購入時の事務手数料が無料となっています。
実はこれだけでもかなりのメリットがあるのです。

事務手数料が無料というだけでもかなりのメリットがあると思います。