日本ではスマホが売れない 買う人が少なくなる 年配の方々への施策だけが厚くなった?

今日は携帯情報でちょっと好きなことを話してみたいというふうに思います。最近非常にスマートフォンの価格が値上がりしているので非常に購入しづらいと言う風に感じている人もかなり多いのかなと言うふうに思います。過去にはドコモウィズと呼ばれる施策があって、かなり安価に購入することが、できました。

最近ドコモの機種は非常に高くなっており、購入することがかなり家計を逼迫している家もあるのではないかというふうに思います。

ドコモウィズと呼ばれる施策は、2019年5月31日までの施策となっていたのですが、それまではかなりのスマートフォンが売れていたというふうに思います。ただし残念ながら2019年6月1日以降に、ギガホとギガライトと呼ばれる新しい料金プランになりました。

この新しい料金プランになり、、本来であれば4割の通信費の削減が行われるはずでしたが、実際に端末代金を支払っているヒトは価格が安価になります。そうでない人に関しては、実はあまりおいしい施策と言えるわけではありません。

本来であればメーカー含めたキャリアは、端末の販売を行いたいはずです。それは代理店も販売台数を伸ばすことにより、販売奨励金がもらえるので、売り上げにもかなり寄与したというふうに思います。しかしながら新しいプランは、長く持つことで、スマートフォンの毎月の維持費を下げることが目的となっているため、残念ながら定期的に新しいスマートフォンを購入する人にとっては、残念ながらあまりおいしい施策とは言えません。

MNPのキャッシュバックもなくなる

MNPのキャッシュバックに関しても今後は、間違いなく減らされる傾向にあり、2019年10月1日より新しい法律が施行されたことによって、スマートフォンのキャッシュバックの上限が2万になってしまうという残念な状態になりました。

このような状態でスマートフォンが今後販売し続けることができるのでしょうか。確実に販売することが難しくなってきているのではないかというふうに思います。そのため1人あたりの機種変更にかかる期間と言うものがどんどん伸びている現状があります。昔は2年にいちどの機種変更が当たり前の時代がありましたが、2017年か2018年頃からスマートフォンの寿命も延びてきたこともあり、同じ機種を3年以上利用する人も増えてきました。同じ機種を3年も使うとどういうことになるのかということですが、先程のギガホもしくはギガライト、それらのプランを契約していない人は、通常であれば2年経過した後に毎月の通信費の値上げが行われます。それが今では、先程お伝えしたギガホ、ギガライトに契約しているひとは、2年以上を経過するに関わらず、毎月の維持費を下げることができるようになりました。しかしながら端末に対する値引きが一切無いため、端末代金は本来の通信費とプラスアルファで支払う必要が出てきました。そういうこともあり残念ながら端末代金が高額になってしまうという事態になってしまいました。これは端末の値引きがなくなったことにより、本来あるべき通信プランになったということにほかなりません。

ただし本来これでいいのかと言うふうに感じます。過去にはスマートフォンをナンバーポータビリティーで契約した場合に、高額のキャッシュバックをゲットしてるヒトガ人がかなり多くいました。そのおいしい思いをしてる人にとっては、いまの施策というのは残念しかないわけです。となればそれが本来であればメーカーからスマートフォンを購入していた人なんですが、そういう状況になりスマートフォンを購入しなくなります。単純にそういう方々というのは数百万人いると思われますのでむかは数百万人気者顧客が、奪われたということになります。

ある意味、ナンバーポータビリティーの施策が、継続的に行われているとメーカーの人達はその恩恵にあずかりスマートフォンの販売台数は過去と含めても今もまだまだ伸びていたものと思われます。しかしながら今は残念なくらい携帯電話は売れません。

総務省は本当に今の状態が正しいと思っているのか

このようなこともあり本来であればキャッシュバックがあったにもかかわらず、そのキャッシュバックを減らされたことで契約する人がかなり少なくなってしまいました。これは経済の循環という意味で本当にいいことなのでしょうか。総務省含めてこの安くするという施策は、国が発信しているということがしてるヒトも多いかと思います。当然ながらこれらの権限というのは総務省になるため、総務省の方々はこの案件が本来正しい方向に導かれているという風に感じている人はどれくらいいるのでしょうか。
エンドユーザーいわゆる日本国民は少しでもスマートフォンを安く購入したいと考えてる人のほうが多いのかというふうに思います。
しかしながらスマートフォンを安く購入したいと思っている人たちというのは、いわゆる消費者世代の人たちです。年配の方々というのは、スマートフォンでなくてもいいガラケーでもいい、ということで新しいものに対して購入しようとおもうひとが多いというわけではありません。
おそらく国は、そういう方々を敵に回してしまうのもよくないと考えたため、トータル的に年配の方々に有利なプランを出すように、キャリアに料理させたのではないかというふうに思います。実は、経済よりも選挙で勝つための施策いわゆるお年寄りの方々の施策を重要視したのではないかというふうに私は思っています。

それが悪いというわけではないのですが、メーカーとしてはたまったものではありません。資本主義に関していえば、国が経済の発展に寄与することがあったとしても、メーカーもしくは代理店が販売しづらい状況を作ってしまっているという現状があります。

正直なところこの施策が継続的に行われると、メーカーは日本での販売だけではなくやはり海外へ足を延ばす必要も出てくるわけです。もともと日本はガラパゴスと言われていたように、経済発展を求めるような施策を国が出してきた、そしてキャッシュバックを減らしてきた、実際には世界的な流れもこのような形のような流れになってきているようですが、販売奨励金を高額にしたり、キャッシュバックを高額にするのは、キャリア側の責任のもと実施しているわけです。そういうこともありキャリア負担で実施している施策を止めてしまっているという残念な状況が生まれているわけです。

もう少し国は、消費者世代へ寝よう向けてほしいものですね。


動画でスマホを解説

動画でスマホを解説しています。最新スマホの情報を掲載中 チャンネル登録お願いします。



スマホ・ガジェット専門サイト

スマホのガジェットを専門に紹介しているサイトです。海外スマホなどを紹介しているページです。日本ではあまり見ることのできないモデルを発見できるかもしれません。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA