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MNP 一括0円 キャッシュバックの施策が2019年10月から減る 普通に機種変更するほうがいいのか

MNP一括0円という言葉懐かしいですね。これというのは、回線とセットで販売する場合にはよく使われていた言葉となっており、毎月の維持費を1000円以下に抑えて2年間利用し続けるということが非常に難しくなりました。

現在分離プランと呼ばれるプランが一般的なプランとなっており、分離プランと呼ばれるプランというのは、通信費と端末代金が別々のプランとなります。

そのため本体代金はリアルに支払いが発生します。そして通信費もリアルに発生するのです。

端末代金がMNPでも高くなる

2019年10月1日から端末代金の割引上限が2万円となり、回線とセットで販売する場合は、残念ながら割引額は今までと比較して非常に少なくなっています。MNPを行うなら9月末までに行っておくほうが間違いなくよかったです。

ネットなどの情報を見ていても、いい情報は見当たりません。

iPhoneに関しても1万円〜2万円程度のキャッシュバックくらいしか出てきません。

MNPで購入するのは、正直なところもう美味しい状況とはいえなくなりました。

9月末までに比較して確実に端末代金が値上がりしているということがわかるかと思います。端末代金が値上がりしているということは、端末の販売がかなり難しくなるということです。

これは改正電気事業通信法に基づくものとなっており、以前から総務省とキャリアの間では色々議論が繰り返されているわけですが、結果的に総務省は法律を作って、安価な価格で販売しないようにキャリアに対して呼びかけているわけです。

なぜ割引額まで制限するのでしょうか?

資本主義経済で割引額まで総務省が決めるのか?

本来の思惑というのは、全体の通信費を下げるということが目的です。

数年前に高額キャッシュバックがあった頃に、過激なMNP時のキャッシュバックは、問題であるということからMNPに対する施策を総務省が強化していったのです。この時に問題になったのが、MNP時の高額キャッシュバックの原資というのは、既契約の人の支払った料金からMNP時のキャッシュバックが払われているということです。

既契約の人のお金がMNPのキャッシュバックに流れているということは、MNP時のキャッシュバックを規制すれば、既契約の毎月のスマホの支払いが安価になるのでは?というものです。

結果的に全員が少しでも安価に毎月の通話料や通信費が下がればいいということです。

それは携帯電話というのは、社会のインフラだからです。

インフラとしての携帯電話の役割を重要視するという姿勢でもあったわけです。

そのため割引額の上限なども総務省が決めることによって、本来の通信費を下げるという目的までも果たしてきたわけです。

実際には下がらない通信費

2019年10月1日以降に通信費が下がったのか?と言われると、2年縛り以外の契約の人は下がる可能性が高いです。

それ以外の人は実際には変わりません。また解約時の違約金に関しても各社1000円もしくは無料としました。

ただしキャッシュバックの上限がなくなり、結果的に9月末までにMNPを行うほうが、間違いなくMNPはお得だったということになりました。

解約違約金にが1000円になるということは、どこからきた1000円なのでしょうか?

ウェブアンケートによる回答で解約違約金の金額は1000円が妥当という回答が非常に多かったことから1000円になりました。

アンケートの結果で決めるとは・・・ということですが、1000円になって喜んだ人というのはあまりいないのではないでしょうか。

解約違約金の9500円は安いか高いかと言われると確かに高いような気がします。しかしながらMNPでの転入先で今までなら3万円のキャッシュバックがもらえたのが、2万円になったら結果的に、9500円の解約違約金が1000円になりましたが、差額は8500円です。実際には1500円損しているのです。

それって本当にMNPをしたい人にとってはいい施策といえるのでしょうか?

MNPを繰り返す人はコスト意識が高い

各キャリアというのは、通常初年度1年だけ1000円割り引くなどのというキャンペーンをしていることが多いです。

そのため、MNPをする人はその初年度の割引やキャッシュバックなどトータル的なコストを考えて、MNPを行っている人が多いのです。

いわゆるコスト意識の高い人たちがMNPを行うのです。

情報を仕入れて、どこの店舗でMNPを行うほうがお得だということなどもかなり検討しているわけです。

ある意味時間を使って情報を仕入れて、実際に行動を起こしてコスト削減を行うということをしているのです。

既契約で普通に機種変更をしている人たち全員がそのような意識なら経済もうまく回りませんが、そういうことを率先して行う人とそういうことに興味がないという人がいるのです。それこそ今の通信費が高いということも思うことなく、利用し続ける人もいるわけです。

どちらが正解ということはありませんが、MNPに対してお得だと抱いていた人は、これから考える時期がやってきたということです。

結果的に総務省は何がしたいのでしょうか。正直なところ総務省がどう今後もっていきたいのかというのは、よくわかりません。

ユーザーが本当に安く毎月スマホを利用できるという部分に着目して議論してもらいたいですね。

正直なところユーザーは総務省が結果的になにをしたいのかが、全く見えない状況になっているということを理解してもらいたいですね。


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