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2019年10月からキャッシュバックが軒並み減額 2万円上限の割引施策で 本当に売れない状態に

2019年10月からキャッシュバックが軒並み減額する予定となっています。

2019年10月から新しい法律が施行されるためです。一番ひっかかるのは割引額の上限を決められているということです。

スマホ購入時の割引額の上限は2万円となっており、それ以上端末の値下げというものは認められません。

これは販売店にとってはかなり苦しいのではないかと思います。売れなくてもそれなりに利益が残るのでは?と思うかもしれませんが、実は販売店だけが困るわけではありません。

メーカーも困るのです。端末が売れないということは、メーカーの利益にも直結します。昔ほどの大量生産はしていないと思いますが、大量にスマホを作れば作るほど、基本的には1台あたりの単価は下がります。しかしながら売れないのであれば1台あたりの単価が上がり、原価が上がるのです。

原価があがるということは、それがまた端末価格に跳ね返り、結果的にスマホ全体の価格が上昇するという悪循環に陥るのです。

特につらいのは日本メーカー

特につらいのは日本メーカーでしょう。日本メーカーのスマホというのは、元々の価格も高めの設定になっていることが多く、またその販路の大半は日本向けなのです。

日本向けのモデルをメインに製造している日本メーカーは相当つらいのではないかと思います。

特に日本では、シャープと富士通です。その中でも富士通の機種は相当つらいでしょうね。

富士通も今はハイスペックモデルの販売をしておりません。おそらくハイスペックモデルなら技術力では、サムスンやソニーに勝てないと判断したからかもしれません。

ソニーはグループ会社内でカメラ製造なども行ったりしているため、そのような部材の価格を抑えることは可能です。富士通は基本的に組み立てがメインなので、かなり厳しいでしょう。シャープは鴻海に吸収されているため、日本以外の国でも販売している実績もあり、まだ伸びる余地があるかもしれません。

それでも富士通は本当に窮地に立たされていることは間違いありません。

割引がないというだけで、ここまで窮地に立たされるのか?と思うくらいひどい話なのです。

本当にメーカーにとってはかなりつらいでしょう。

一番美味しいのはキャリアかもしれない

今回の上限2万円で一番美味しいのはキャリアかもしれません。今まではMNPなどの攻めの体制をとっていましたが、割引の上限が2万円までとなっているということを考えると、キャリアは売らなくても毎月の通話料と通信費の2つが入ってくれば問題ないわけです。

要するに、毎月端末が売れなくても、今の回線を長期間維持してくれるだけで、毎月定期的に収入があるわけです。

実はそれはかなり美味しいことなのです。毎月定期的に収益が発生することは、キャリアとしても非常にメリットがあるのです。

また端末が売れない代理店に対してのインセンティブを払う必要はありません。スマホは定期的に販売してもらいたいとは思っているとは思いますが、売れなくても通信費や通話料だけで稼ぐことが可能なのです。

このような美味しい商売はないでしょう。

ただしこの美味しい状況が継続的に続くかどうかはわかりませんが・・・とにかく今の国の動きいわゆる法律としては、キャリアだけが美味しい思いをするような法律を作ってしまったのです。

有識者会議を繰り返した結果、利用者への還元を最低限にしたという法律なのです。

ユーザーはMNPを望んでいない?

ユーザーはMNPを本当に望んでいるのでしょうか。法律改正に伴い、MNP時の事務手数料というのは、1000円になりました。

いわゆる更新月以外での解約で1000円のみの支払いとなるのです。

これは本当にメリットがあるのでしょうか。

単純に解約するだけのユーザーならメリットはあるかと思います。しかしながら単純に解約だけするユーザーというのはどの程度いるのでしょう?

通常スマホというのは、家族割などで家族で縛られているケースがほとんどです。

例えば利用者のうち1人だけがMNPをしても家族全員にメリットがあるとは思えません。MNPをする時というのは家族全員でMNPをするケースが多いわけです。

単純に家族だけならいいのかもしれませんが、家族といってもおじいちゃんやおばあちゃんなども含んでの家族割を組んでいる場合は、間違いなく1人だけMNPをすることによるメリットより、デメリットの方が多いような気がします。

最近の料金プランでは各社家族割のような縛りがあるケースが非常に多いため、実質1人でもMNPは難しいわけです。そんな中で1000円で解約できるといったところで、MNPを含む解約に家族全員が応じてくれるとは思いません。

絶対に今の何がダメなのか?と言い出すかと思います。若い人だけの家族ならいいと思いますが、高齢者を含む家族の場合、キャリアメールなどをまだ利用している人も多いのです。その人たちにとって、正直なところメリットはないかと思います。

MNPをしてもキャリアメールはもらえますが、メールアドレスを教えるのが面倒だとか、機種が変わることが面倒だとか、いわゆる変化を嫌うケースというものがかなりあるかと思います。

変化を嫌う人が家族にいる場合家族全員でのMNPというのはかなり厳しいでしょう。その場合1000円という安くなったからMNPをしようということにはならないのです。

解約違約金は更新月以外で1000円であるが・・・

解約違約金はたしかに1000円になるかもしれません。しかしながらMNPに関わる費用というものはそれだけではありません。

MNPに関わる費用
・解約違約金
・今までのキャリアに対しての通信費などの支払い(解約月分)
・MNP番号発行手数料
・新キャリアでの機種代金
・新キャリアでの新規事務手数料
・新キャリアでの日割りの通信費

結果的にMNP時の解約違約金が1000円になったところで、それ以外にかかる費用がそれなりにあるのです。

実は経費としては1万円程度は1台あたりかかるのです。1000円になったところで、それ以外にかかる費用があるので、本当にお得かと言われると、微妙な感じなのです。それでも本当にMNPをしたいと思う人が何人いますか?ということです。

MNPでも割引の上限いわゆるキャッシュバックの上限は2万円になるかと思います。

それならお得なわけありません。9月中の契約ならiPhone8などは8万円ほどキャッシュバックをもらえるケースもあるのです。

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2019年9月30日

こちらの記事を見てもらいたいのですが、安価に購入できる方法などを掲載しております。

そのほうが間違いないと思います。一部では1000円になるけど、結果的に割引2万円ということになれば、ユーザーのメリットは非常に少なくなるでしょうね。


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