MNPいわゆる番号そのままでのお乗り換えですが、今後はお得にMNP出来なくなる可能性が非常に高いと推測されます。
その理由ですが、今後違約金が1000円になるという情報が出てきていることは知っている人も多いでしょう。違約金が1000円になるとなぜMNPはお得にならないのでしょうか？
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オンラインショップは24時間営業で2750円以上なら送料無料です。ネットからスマホを購入する人がかなり増えています。
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解約違約金当社で負担します
解約違約金は当社で負担します、という文言を見たことのある人も多いかと思います。解約違約金を当社で負担するということは、実質1万円以上の解約違約金はもらえると推測されます。
それは解約違約金というものが9500円＋消費税になっているからです。そのため解約違約金がそれなりに高くても解約違約金分のキャッシュバックをもらえることになります。
実際にはこの解約違約金以外に、MNP時の転出手数料や新規加入時の契約金などを含めると、2万円くらいは経費として出ていくのです。
そういうことをトータル的に考えると、最低でもMNPをすると2万円分以上のキャッシュバックを実施している店舗というのは多いわけです。
それが今後解約違約金自体が1000円となるのであれば、正直なところ儲けることはかなり厳しいかと思います。
なぜ1000円では厳しいのでしょうか。
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加入してくれるだけで、自社の違約金が9500円に
まずは自社に契約してくれる時点で、解約違約金というものは9500円に再度設定されます。
基本的に2年後に解約違約金が取られる計算ですが、自社いわゆるMNPでの転入先は以下の収入が確定するのです。
[box class=”green_box” title=”収入の確定
・新規契約時の手数料
・2年縛り契約
・2年以内の解約違約金[/box]
これらは最低でも確保されるわけです。基本的に2年間の縛り契約というものが一番美味しいと思いますが、この2年間の縛り契約の間に解約されたとしても最低でも9500円は収入として確保されるわけです。
1万円払ったとしても9500円の解約違約金収入が確保されるということで、キャッシュバックを加入時に払ったとしても損はしないのです。
それと2年縛りの契約を行うため、普通に考えると数ヶ月間は料金プランに応じて収入はある程度確保出来るわけです。
そういうことを考えるとやはり、9500円の違約金を収入として考えると、加入時にキャッシュバックを払ったとしても損はしないということになります。
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1000円の解約違約金になるとどうなるのか
それでは1000円の解約違約金になるとどういうことが起きるのか、というと確実に9500円以上の収入は確保できていたものが確保出来なくなります。
それこそ契約半年で解約された場合、今までなら9500円の違約金をもらうことが出来ましたが、1000円の収入しかならないのです。
そういう観点からすると、加入時のキャッシュバックも単純に1万円減らすようにしないと、自社が儲からなくなります。
結果的に1000円になるとMNP時のキャッシュバックが減るわけです。
このように解約されても自社が損をしないようにある程度キャッシュバックを払った状態で、加入してもらい継続契約しなくても損はしないようになっているのです。
それが1000円となると話が異なります。差額8500円が収入から減るわけですね。
差額8500円となると、結構厳しいと思います。1000円の解約違約金になるということで、MNPをしやすくするということを謳っていますが、実際にはキャッシュバックが減り、MNPしづらくなる状況になるのではないかと思います。
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9500円の解約違約金が高すぎるという謎
9500円の解約違約金が高すぎるということで、今回なぜ1000円になるような動きになったのでしょうか。
総務省が行ったアンケートで「違約金が1000円であれば、携帯電話会社を乗り換える」という回答が8割を占めたこと、というのが1000円の経緯なのです。
質問の仕方も悪かったのかもしれませんが、違約金いくらなら妥当ですか？という質問なら1000円と答えてもおかしくはありません。
しかしながら、MNPを行う時に1000円ならキャッシュバックが減りますが、それでも1000円が妥当ですか？と質問をしていれば、結果は異なったかもしれませんね。
実際にまだ1000円の運用が開始されたわけではありませんので、本当にキャッシュバックが減るかどうかは今の時点では未定ですが、今後間違いなくキャッシュバックは減る方向になるかと思います。
確かに9500円の違約金は高いですが、MNPをするときのキャッシュバック原資になっているということを考えれば、絶対にそのお金というのは、得か損かと言われると微妙な感じもしますからね。
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結果的に同じキャリアを長期間利用する人に恩恵？
結局のところ、同じキャリアを長期間利用する人に恩恵があるような施策が、いろいろ出てきていることは知っているかと思います。
最近流行りの分離プランと呼ばれるものです。
こちらのプランがドコモを代表するプランとなっておりますが、こちらのプランというのは、いわゆる分離プランとなり、実質価格がなくなりました。
実質価格がなくなるということは、端末代金はリアルに払う必要があります。
そして一番の問題は、端末代金の支払いが終わった時点で、トータル的な維持費が下がるということです。
安くなるならいいんじゃないの？と思う人もいるでしょう。実はこれが問題だと認識しています。
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端末代金の支払い後維持費が安くなるとどうなるか
スマホが売れなくなる問題が発生します。
維持費が下がった時点で、スマホが売れなくなる可能性が高いのです。
ドコモは、スマホおかえしプログラムという新しい施策を出してきており、36回払いの契約も可能となりました。
36回払いということは3年間同じ機種を使い続けられるということが前提にプログラムとなっていますが、3年経過したあとにスマホが売れない問題というものが発生するのです。
スマホが売れないとどうなるのかということですが、ある程度予想出来るかと思います。
スマホが売れないとメーカーの利益が減ります。その後はサプライヤチェーンのように部品供給メーカーも当然ながら利益が減っていくわけです。
やはりメーカーとして、経済を回すためにはある程度端末が売れたほうが潤うわけです。
しかしなが現時点ではそのような動きにはなっていません。
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実質0円時代が懐かしい
昔は端末価格実質0円という時代もありましたが、残念ながら今は端末代金実質0円という時代ではなくなりました。
実質0円で販売していた時代というのは、スマホもかなり売れていたと思います。
引用元：https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/mca/1172422.html
こちらの情報は少し前の情報となりますが、それでもスマホの販売台数というのは、下がっています。恐らく今後も下がっていくことは間違いないでしょう。
これから先は確実に売れない時代がやってくるのです。正直なところメーカーとしてもかなり怖いのではないかと思います。
スマホはやはり売れてナンボのものなので、今後回復していってもらいたいですが、実際はかなり難しいのではないかと思います。
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