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ドコモ ギガホとギガライト 法人でも出来よう 実際価格はどうなったのか

ドコモのギガホとギガライトというプランですが、法人でも同様に適用されることは知っていますでしょうか?

企業ならたいていの場合はシェアプランに入っていることが多く、ビジネスシェアパックというプランに入っていることが多いと思います。

ビジネスで利用している人というのは、使う月と使わない月があったり、また使う人と使わない人ということ、会社の経費なので個人スマホのように使い倒している人などいろいろな要因があるかと思います。

また使わない月や使う月などを想定しながら利用して、月によってプランを変更するという面倒なことをしている人というのはあまりいないように思います。

そういうことで、みんなが加入しているシェアが非常に使い勝手がいいと思うケースが非常に多いのです。

今回ドコモの法人営業の方と既存のシェアパックから新しいプランへの乗り換えに関して会話させていただきました。

企業にとってはギガホ、ギガライトのメリットは少ない

こちら上記にギガホ及びギガライトのプラン説明がありますので、こちらも合わせてご確認ください。

企業というのは、シェアをするといっても10台、20台、企業によっては1000台を超えるスマホなどを1つのシェアグループに入れています。

今回新しいプランになれば、1つ1つの契約に対して、ギガホ、ギガライトと選択する必要があるということになるため、担当者の料金プラン変更は非常に手間が増えるということです。

シェアの中にあるなら、特に使いすぎた人や少ない人などを調整する必要も少なかったわけですが、シェアでないと、ギガホにするのかギガライトにするのかということを実績ベースで企業担当者が入れ替えなどを行っている企業も多くいるのです。

ドコモではお客様の要望により、自動でプランの選別をしてほしいという要望はあるようですが、実際にはそのようなことはしていません。

お客様自身でプラン選定を行う必要があるのです。それはある意味当然といえば当然ですね・・・

今回ある企業を例にとって、プラン選定を行いました。

ほぼ安くならない

その契約にもよるかと思いますが、正直なところ企業で新しいプランにすると正直なところほぼ安くならないということがわかりました。

若干安価にはなるものの、機種代金に対する割引などがなくなるいわゆる分離プランでは、ほぼ安価にならないということがわかったのです。

そのため法人営業担当者は今回のこのプランは非常に困ったプランと頭を抱えていらっしゃいました。

法人担当者の方も新しい料金プランを他のお客様に説明するときでもどこが安くなるの?ということはいつも聞かれるようで、なかなか答えられないということのようです。

ドコモ含めau、ソフトバンクでも法人というのはかなり多くの契約を行ってくれるため、個人の契約よりも力を入れているようですね。

それは個人ではわからない部分かもしれませんが、法人は1度契約をするとMNPなども少なく、1つの大きな契約で何十万と支払いをしてくれるため、個人と比較にならないレベルで美味しい契約がかなり取れるわけです。

それで今回のこの分離プランです。企業では機種のレンタルなども多くあるため、前のビジネスシェアでは月々サポートも使えたため、結構安価に法人も維持することが出来ていたのです。

法人には特別契約が存在することも

また法人というのは、個人では適用させることの出来ない特別契約というものもあります。

新プランが出たことで、高額請求になると法人顧客も他社への乗り換えを検討するようになります。

それでは困るということで、法人には特別契約というものが存在します。

新プランへの移行を検討している顧客でも新プランへの移行でどうなるかわからないというものを考えるときに、ベースの今の契約とさほど変わらないレベルで、提案してくれるのです。要するにギガホとギガライトという今回の新しいプランではなく、別の契約形態にすることも可能なのです。

当然ながらドコモ内部では社内決済が必要となる案件ですが、個人とは違い法人は額も多く、一度離れられると戻ってくることはありません。

そういうこともあり、法人の特別契約というもので、契約してもらうわけですね。それなら顧客も美味しい思いをし、ドコモとしてもありがたいわけです。

特別契約を結ぶと2年縛りではなく、3年縛りや4年縛りなど縛りはきつくなるものの、毎月の維持費を抑えることが可能となります。

それも契約するときにいくつかのプランを提示することは可能です。また継続してもらうことが前提になりますので、基本的には縛りというものが付きます。

法人ユーザーは縛りがあったとしても正直なところMNPを行うと法人の携帯担当者としてもかなりの労力なのです。そのためできることならMNPはしたくないものなのです。そのためある程度縛りがあったとしてもその契約に乗っかりたいと思うわけですね。

個人と法人は別

個人契約と法人契約は基本的に別契約でも契約することが可能ということがわかりました。

ただし法人の場合でも5台程度なら恐らく特別契約をすることが出来ません。やはり数百台や数千台などある程度まとまった台数を確保できる場合に、他社には負けないようなプランを組むことが出来ます。

個人と法人を比べることは一概には出来ませんが、メニューにないプランというものも存在し、ホームページなどで検索してもそのようなプランは出てきません。

そのため法人契約というのは、それなりの台数がまとまればかなりのメリットがあるということです。

当然ですが、企業には法人担当営業もつくため、すぐに相談することも可能です。

未だに個人携帯を会社携帯として利用させている会社も多くあるかと思いますが、会社で契約するほうが経費精算などメリットも大きいはずです。

一度検討いただきたく思います。

結局のところ台数によるところがある

企業なら数百台や数千台とかなり契約をするケースがあります。

10台未満ならギガホとギガライトしか進められないと思いますが、ある程度大規模な契約の場合MNPのほうが怖いため、独自契約をしてくれる可能性が非常に高いのです。

やはり数百台や数千台レベルで、MNPされると法人としてもかなり痛いわけです。そういうこともあり、数千台レベルの場合ならどうしても特別料金にする必要があるのです。台数が集まれば、それはそれでかなり有利だということです。

法人契約の場合、管理部門で契約し、利用部門へ配布するということが一般的だと思いますが、管理部門の人の交渉技術などがかなり重要かと思います。

とりあえず法人担当者へ一度相談してみることをオススメしたいですね。

とはいうものの、新規契約などを利用したい場合、今のギガホ、ギガライトへの契約を行う必要があるため、スマホの契約を一気に見直すタイミングで、一度法人担当者に相談してみることはありかと思います。

スマホ代以外が安く見えるが、結果的にスマホを購入する必要がある

スマホ代が除かれた金額だけが先行しているため、利用者はそれなりに安く感じる人も多いと思いますが、実際には通信費以外にスマホの本体代金というのは別途発生します。

そのことをみんな知っているわけですが、本体代金が値上がりしている昨今の状況を考えるとトータル維持費はそれほど変わらないという結果になるのです。

スマホ代以外が安く見えても、スマホ代が高いということになれば、あまり意味がないということにもなりかねません。

ギガホとギガライトと呼ばれる仕組みというのは、大量契約を行っている企業にもそれほど好まれるような契約ではありません。

基本的にシェアという考え方がなくなり、単体での契約となり、メリットを本当に出しにくくなりました。法人契約ではこのギガホの法人契約に関しては、シェアできないの?という質問は確実に出てくるでしょうね。30GBもの通信をビジネスのシーンで利用する人というのは、逆に少ないと思います。基本的に文字ベースでのやり取りとなりますが、さすがに7GBの通信は使い切るだろうということで、法人でもギガホの契約を行う人もかなり多いと思います。

ギガホとギガライトとわかりやすい契約ではありますが、法人の担当者からすると、使う人と使わない人をギガホとギガライトに分ける作業も面倒ですからね・・・それならパケット上限の中でやりくりしてくださいと、利用部門に言うほうが楽ですね。そのあたりをもう少し考えてもらいたいと思います。

引用元:nttdocomo


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