携帯電話契約 2年縛り 見直しの動き 実質25ヶ月の契約がまずい

携帯電話の契約を行う場合2年縛りという言葉をよく聞くと思います。2年間縛られることで毎月の利用料金などを値下げするような仕組みを各社が導入しています。

それに伴い本当に2年間の契約で縛りが終わっているのかというとそういうわけではありません。

実際には2年縛りではない件

2年縛りというのは契約月も含めて2年というわけではありません。

現状の2年縛りというのは契約月は含めないのです。契約月の翌月から1ヶ月目となり24ヶ月となるわけです。

そのため現状では25ヶ月にならないとすべてを解約した時の違約金含め発生しないのです。

今は25ヶ月目及び26ヶ月目での解約時の手数料は発生しませんが、契約した月ではないのです。

契約した翌日を1ヶ月目とカウントする為です。

それがいわゆる2年縛りというものになっているのです。それは本当の2年縛りではありません。

今総務省が望んでいること

今総務省が望んでいることというのは24ヶ月縛りというものが実質的に25ヶ月縛りになっていることに対する懸念事項です。

今後これを改善するようにキャリア側へ要請しているのです。

キャリア側へ要請しているということは、今後24ヶ月縛りというのはきっちりとした24ヶ月縛りになる可能性が非常に高いです。

総務省としては24ヶ月の縛りに関しては、そこまで文句を言っているわけではありません。

25ヶ月目とか26ヶ月目に更新月がやってくるということで、その時初めて端末の支払いが分割の場合終わってしまうということがおかしいということに対してキャリアに申し出ているわけです。

そういうことを考えると契約した月を1ヶ月目としてカウントするようになるのかもしれません。

それはそれで契約者にとってはいいのか悪いのか微妙なところですが、今後おそらく1ヶ月目のカウントを契約月にしていくでしょうね。

確かにそれで24ヶ月ということになります。それでもMNPなどをする人にとっては1ヶ月目の負担額がかなり多くなるから本来キャリアとしても負担を減らすような努力はしたいものです。

他にも24ヶ月縛りだが端末代金は23ヶ月縛りになるようになるかもしれません。

総務省はMNP時の対策の時などもかなりの圧力をかけましたが、今後また携帯業界はどのように変貌していくのでしょうか。

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