総務省が2018年も実質0円での販売を抑制する動き

総務省が2018年にはいっても実質0円での販売を抑制する動きに出ているようです。

実質0円でスマホを販売することというのはある意味キャリアが価格を決めているので、実質0円という題目というのはキャリアへ向けての題目です。

また販売奨励金をもらう販売代理店が行き過ぎたキャッシュバックなどで購入を煽る行動をやめさせるようにという警告になります。

実質0円や一括0円で販売するメリット

この実質0円や一括0円というのは本体代金のことを指します。

実質0円というのは通信費はゼロ円にはなりません。実質0円というのは本体代金のことを指すので毎月の支払いは発生するわけです。

かりに毎月の支払いをイメージしてもらいたいと思います。

例1)通話料+通信費=5000円

例2)通話料+通信費=5000円
       本体代金2000円 -通信費2000円

この例1と例2というのは結果的に支払う額が同じに見えませんか?

例2の場合は本体の購入まで行っているわけです。それでも結果的に通信費が本体代金から減額されているのです。

この例2の-2000円というものを通信費からさらに下げてほしいということが総務省の要望になるわけです。

例1)通話料+通信費=3000円
例2)通話料+通信費=3000円
       本題代金2000円

この場合だと例2は毎月の支払いは5000円となります。それは本体代金の支払いがあるためです。本体代金の支払いがある分当然ながら毎月の維持費は高くなるわけです。

ただし本体代金の支払いが終わったあとは3000円です。それならかなりメリットありませんか?

一番はじめに出した図の場合だと残念ながらずっと5000円を払い続ける必要があるわけです。そういうことを考えると通信費は安くなりません。

総務省の思惑というのは、トータル的なコストをキャリアに下げさせることを目的としているのです。MNPなどで安売りを推奨しているわけではありません。

自由競争の観点

とはいうものの経済は自由競争なのです。自由競争の観点からすると残念ながらこの施策はどうなのでしょうか?

キャリアというのはどちらかというと毎月の通信コストを回収したいわけです。通信費が高くなって端末代金を安くするほうが毎月のコストを回収する上では間違いなくキャリアとしては有利なのです。

それが残念ながらキャリア有利という観点がユーザー目線で見ていないということになるわけですね。

携帯電話と呼ばれるものというのは、一般家庭にまで普及しており、1人1台が当たり前の時代です。昔のように一家に一台電話があるという時代ではありません。

そのため一人ひとりがいかに安価に維持するのかということも目的の一つとなっております。

実際に各キャリアの中からしかエンドユーザーを通信を選択することは出来ません。

自分で新しい通信キャリアを起こすことも出来ないのです。ある意味価格も言いなりなのです。そのため総務省の役割も必要なのかもしれませんが、MNPなどで一括0円で端末をばらまいていた頃はかなり販売もされていたといいます。

今は正直なところ閑古鳥がないている状態といいます。キャリアとしては端末が大量に売れるほうがトータル的にはよかったのかもしれません。

ある意味機種変更の人を養分という人もいました。養分がたくさんいるからMNPを行う人が儲けられるなんていう言い方をしていた時代もありました。

ほんの2年前の話になりますが、実際のところキャリアとしては通信費を下げるということはあまりやりたくないことだと思いますので、実際は総務省からの通達というのは正直つらいでしょうね。

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