経済産業省モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に

経済産業省はモバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に指定したようです。

モバイルバッテリーの中に入っているリチウムイオンバッテリーは以前から規制対象でしたが、モバイルバッテリー自体を規制対象にするようです。

これに伴いどのような影響があるのでしょうか。

安価なモバイルバッテリーが規制対象に

当然ながら安価なモバイルバッテリーが規制対象になるわけで、規制対象からはずそうと思ったら、それなりの基準をもうける必要があるのです。

それなりの基準を設けるということはそれなりの品質及びそれなりの検査をする必要があります。

そのため今発売されているモバイルバッテリーよりも当然ながら価格は上昇するでしょう。

今回のポイントはPSEマークの有無を販売業者が確認する必要があるということです。

これに伴い輸入業者の負担は相当増えるかと思います。それがないと日本で輸入を行うことができません。

その理由というのは、やはりモバイルバッテリーの発火事故などが相次いで起きているということへの対処ということになります。

モバイルバッテリー発火事故というのは本当に最近増えてきていますからね。

2019年2月1日から規制開始

2019年2月1日から規制の対象が開始されるということです。

規制開始後にPSEマークがないと販売を行うことが出来ないということで、今がモバイルバッテリーの底値ですが、今後は価格は価格上昇していくでしょう。

実際に今から事業者の運用が開始されるわけですから今後このような製品がある場合は間違いなく検査対象及びPSEマークの貼り付けを行う必要があるわけです。

価格の上昇はいやなことですが、安全を確保するためには仕方ないことでしょうね。

引用元:meti

初回投稿日:2018年2月2日

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