NHKの支払いは本当に合憲なの? 簡易裁判を起こされると 確実に支払い義務が生じるのか・・・

2017年12月6日最高裁でNHKへの支払い義務は合憲というニュースが世の中を駆け巡りました。

これに関してはなんでなの??とおもっている人もいるかと思いますが、本当にこれは合憲になったのでしょうか?

これは完全な個人的な見解なので、解釈が正しいかは別にして本当に合憲になるのでしょうか?

産経からの引用となりますが、以下のように記載されております。

契約の成立時期は、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。

NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、という部分です。

結果的にNHKが裁判を起こして裁判の結果契約が締結されたらということなのです。

契約の義務は判決では強制できないということです。ということは契約の義務は判決では強制出来ないということなので、結果的にはNHKは毎回裁判を起こす必要があるわけです。

NHKはなぜスクランブル放送をしない?

NHKはスクランブル放送にすればいいのに?とおもっている人も多いでしょう。スクランブル放送というのは、契約している人しか見れないというものです。スカパーなどはそれにあたります。

しかしながらスクランブル放送を行いません。ある意味ずるいです。

支払っていない人と支払っている人がいるわけですが、ある意味不公平感もかなりあるわけですね。

基本的に電波の届かない人は基本的に払うことはないかと思いますが、基本的にNHKに対しては支払い義務があるわけです。

スクランブルにしていない以上テレビなどを持っていると基本的には支払い義務というものは発生するわけですね。

なぜそのようなことが起きるのでしょう?

電気、ガス、水道は止まる

電気、ガス、水道というのは、支払わなかったら止められます。実際に払うことを怠ったために止められたという人もいるでしょう。

正直なところこれらのほうが生きていくためのライフラインかと思いますので、正直なところこれらを止められるということはかなり辛いです。

テレビを止められても生きていくことが出来ますが、電気、ガス、水道を止められると生きていることはかなり困難になるでしょう。

しかしながらこれらのライフラインというものは止められてしまうわけです。ただしNHKは止めることすらしません。

ひたすら払えといっているだけですね。

ある意味税金にすればいいのに・・・とおもっている人も多いでしょうね。

本当にこのあたりは微妙なところですよね。テレビを買った時点で契約を必須にしないとテレビを売らないようにすればいいとか色々あるかと思いますが、本当にこのあたりはかなり難しいでしょう。

結論からいうと日本に生まれている以上、基本的にはNHKに支払いをするべきことなんでしょうね。正直なところそれ以上はわたしにはよくわかりませんが、結果的に今回はNHKが勝訴というかたちになっていますが、結果的には毎回個別案件には裁判を起こす必要があるということです。

引用元:sankei

初回投稿日:2017年12月7日