総務省がさらに規制強化 下取り機種の廃止？ 代理店は相当苦境に

総務省が今後さらにMNP一括0円などに対して規制強化をしてくるかもしれません。

今は以前総務省がガイドラインなどを出して、ある程度規制を強化しました。この規制強化に伴い、MNP一括0円キャッシュバックなどの機種はかなり減りました。

しかしながらこれをやられると残念なくらい販売台数が落ちるのです。

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販売台数をあげるために

販売台数を上げるために下取り機種の強化を各店舗が行っておりました。

かなりの下取り機種をあつめたのではないでしょうか。結局のところ下取り機種を持っている人がかなり有利にものを購入出来たわけですが、実際のところそれが抜け穴の施策だというのです。

総務省はここをあえて抜け穴として作ったのかもしれませんが、実際にそれを悪用とはいいませんが、この抜け穴をついて安売りがすでに裏では行われているようなのです。

結局この抜け穴があるので、安売りをされると全うに商売しようとしている人が参入しづらいという状況にもなりかねないというのです。

抜け穴封じ

総務省は抜け穴を封じて基本的に安売りをしないようにきっちりと指導したいようです。

確かに下取りなどで割引が横行すると結局のところそういう抜け穴を知っている代理店（多分どの代理店もそのあたりはわかっていますが・・・）が有利になることは間違いないのです。

資本主義社会では当然強いところが残ります。強いところというのはサービスもそうですが、価格もそうです。そのあたりをうまく調整する役目が本来の総務省の仕組みなのです。

それが今の総務省はただ抜け穴を防ぐだけで、結局のところ経済発展には寄与していないのが現状です。

3月といえどもそれほど売れない

今は3月という決算月ですが、携帯電話があまり売れないようです。売れないということはそれだけ売上が下がるわけです。

契約数も少しずつ減っていると思われます。契約数が減るということはどういうことか？ということですが、今まで寝かして契約していた人も解約していく方向に向かうからです。

本来なら携帯電話を寝かすという考え方はありませんでしたが、代理店などが儲けが増えることから複数台の携帯電話を契約者に持たせるということをやっていました。

例えばフォトパネルのようなものとのセット販売もそうです。それ以外にはスマホが欲しいのにガラケーも同時に契約すると2万円割引しますなどという謳い文句です。

結局それというのは、契約したことも忘れる人を狙った確信犯なのです。そういうことを代理店は普通にやってきました。

そのツケが今回ってきているのかもしれません。

メーカーも困る

結局のところメーカーも代理店が販売してくれることにより、儲けることが出来たのがセット販売などをしなくなるということは残念ながらそこまで儲けることは出来なくなってきているのです。

メーカーは売れてナンボです。結局それがセット販売だろうが売れたら少しでも儲かるのです。

当然売れるようなみんなが欲しいものを作るのがメーカーの役目ですが、今のスマホに限ってはどこのメーカーのものを使っても実は大差はあまりありません。

いわゆる個性がないというかなんというか・・・基本的にAndroidが搭載されているのです。

パソコンでいうところのWindowsが搭載されているのと同じなのです。

Windowsパソコンはどこのメーカーのものを選んだところで、エクセルやワードは利用することが可能です。それと同じなのです。

どこのメーカーのスマホを選択したところで、ネットの閲覧やメールやゲームは出来るのです。

そういうことを考えると本当にメーカーは辛いですよね。独自性というよりもスペックで勝負ということになります。

スマホのスペックをあげると

スマホのスペックをあげると当然ですが、原価があがります。原価があがると売れにくくなります。

しかも今のスマホなどは2年で一旦機種変更を行う人が多いのです。2年というと結構すぐにやってきます。本当なら2年以上使えるスマホでも残念ながら機種変更されてしまう可能性があるのです。

そう考えると賢い消費者は2年間の維持費のトータルを計算するわけです。

そうなるともっと安価なスマホでもいいのかな？という風になるわけですね。

安いものも今は色々発売されているので、そちらに流れていくようになるのです。

総務省はそのようにしたいのか本当は物価を上げたいのかそのあたりは本当に不明です。

もっときっちりと方針を出して欲しいです。そもそも自由競争なのになんで国がそこまで関与するのでしょうか。

そちらのほうがよくわかりません。

GWも総務省の影響がもろに

2016年5月5日追記

GWがやってまいりましたが、総務省の影響がもろに出ております。

ゴールデンウィーク GW 携帯 スマホ MNP キャッシュバックは？

こちらがGWの販売店の様子ですが、本当に売り場は閑散としております。

このような状況で本当にいいのでしょうか？

これではメーカーは本当に困ると思いますね。それくらいかなり売れていないのです。

携帯を売りたいと思うメーカー及びキャリアは国の施策に阻まれているのです。このままでは日本のメーカーが国によりぶつされてしまうかもしれません。

特にシャープなどはかなり今経営的にかなり厳しく債務超過になっています。

となれば、そのような状況でも携帯をそれなりに販売しないといけないというメーカーは本当に辛いと思いますね。

その点キャリアはまだ回線の維持費が毎月固定費として収入があるので、マシなわけですが、実際に売れないと利益にならないメーカーは本当につらい立場だと思います。今までは2年に1度はある程度キャリアのほうで販売してくれていたわけです。それが今は美味しいこともなにもありません。

今後総務省はどの方向に向いたいのでしょうかね。

格安SIMを比較出来るサイト

そうなれば今後は格安SIMを欲しいと思う人もどんどん増えてくるのです。

格安SIMを比較出来るサイトというものがあります。

格安スマホ・SIM比較サイト　【スマセレクト］というサイトですが、こちらを見てもらいたいのですが、こちらのサイトは格安SIMを比較出来るサイトです。

もうキャリアモデルを購入するというのは勿体無いのかもしれません。

格安スマホ・SIM比較サイト　【スマセレクト］というサイトを見て格安SIMを選択するほうが賢い選択なのかもしれませんね。

最新の情報では

2016年5月30日追記

代理店は携帯が売れない 独自キャッシュバックを実施？ 収益も悪化

携帯電話が売れなくなってきており、代理店が独自のキャッシュバックを投下しているようです。

今まではたいていの場合キャリアのインセンティブに頼っていたのですが、それではもうかなり難しいということでしょう。

それだけでは売れないということなのでしょうか。それこそ利益ギリギリのところで携帯電話を販売しているということです。

元々携帯電話の販売というのはそれなりに利益がありました。よって量販店などにいっても、一番の入り口のところに携帯コーナーがありませんか？

この携帯コーナーの人がここ最近はかなり減っていることは見ての通りです。それこそどうしても機種変更を行うという人だけが来ているような感じがします。

それこそ美味しいキャンペーンなどはほとんどないのです。このような状況で契約をしようと思っても条件がいいわけありません。

今後さらにこのようなことが進んでいけば、本当に倒産なども普通に考えられるのです。

恐ろしいことを総務省はやっていますよね・・・携帯電話業界全部のことを考えるならそれなりに携帯電話の台数も投下されるということが一番いいとおもいます。

このままでは携帯業界全体がイマイチということにもなりかねません。そのあたりはどう考えているのでしょうか。

法律までかえてもう何しているのかわからない

完全に総務省とキャリアのいたちごっこは続くようです。

もう一括0円で販売されるようなことはないかと思います。

また2019年9月より、半額サポート+と呼ばれるプランも出てきましたが、こちらのプランに関しても総務省は待ったをかけています。

法律の抜け穴のようなこの半額サポート+と呼ばれる施策なのですが、総務省の思惑ではない部分の施策となっており、結果的に封じられる可能性が高いです。

少なくとも半額サポート+は半額ではないということで、名称の変更は迫られているということです。

今後このようにキャリアの販売網というのは、どんどん縮小させられるのでしょうか。

本当に残念な限りですね。