実質0円でも販売出来ない 一括0円は絶対無理 総務省のやり過ぎ施策

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今後は実質0円でも販売出来ないようです。

こちらは総務省が行っている有識者会議ですが、実質0円でも販売出来ないということはどういうことでしょうか?

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実質0円の意味

現在携帯販売においての実質0円というのは以下のような意味があります。

本体代金が2年間分割で購入した場合毎月3000円の支払いがあるとします。

それを通信費から3000円減額することで相殺すると0円になるというものです。

しかしながら通信費が5000円した場合、2000円の通信費及び基本料金及び端末代金3000円を払う必要があります。

結局のところ毎月の維持費はそれなりということになるのです。

今度の施策ではどうなるのでしょうか?

通信費が下がる可能性

今まで3000円の本体代金及び3000円の通信費で相殺されていたものを実質0円と呼んでいたので、今後は3000円の通信費の減額がなくなったとします。

となると先ほどの例からすると5000円の通信費が2000円に下がり、本体代金が3000円となるので、実質毎月3000円の機種ということになります。

この場合実質とはならないと思いますが、機種代金を毎月3000円支払ってもらうということになるわけですね。

それでも今までと同じ支払いになるのです。

本体代金3000円と見せると売れない

毎月の維持費が同じでも消費者心理として毎月3000円の機種代金と言われると買おうとは思いません。

そのあたりが確実に消費者心理なわけですが、毎月の支払いは結局同じなのです。ということを今後は説明していく必要があると思います。

そうなれば2年後も同じ機種を持ち続ければ、今までなら実質0円の機種なら2年後も同じ維持費でしたが、2年後は通信費が下がる計算になるので、本来ならそちらのほうがお得なことは間違いないと思います。

恐らくそういうふうにもっていきたいのではないでしょうか?

そうすることで、機種変更をしない人はトータルの維持費は安くなります。

2年後料金が下がることで端末が売れない

やはり気になるのは2年後携帯料金が下がることで端末が売れないことです。

どうしても欲しい機種があれば、いいのですが、そうでない場合は2年後に料金が下がり、機種を購入することでまた維持費があがるのです。

そういうことを定期的に出来る人がどれだけいるのでしょうか?

半数もいないのではないでしょうか?

ガラケーなら同じ機種を5年くらい使う人もいるのです。スマホも今後はそうなっていくと予想されます。

本当にメーカーにとってはかなり厳しい施策であることは間違いありません。

せめて実質0円の機種は残しておいて欲しいところですが、恐らくそうはならないと思いますね。

auでキャッシュバック大幅減額

2016年1月8日追記

これらの施策が発動されついにauが動き出すようです。

au キャッシュバックが大幅減額に 学割 U25に期待? 家族割終了

こちらがそれになりますが、非常に残念なことこの上なしです。

総務省が主導で携帯会社に色々要請をしていた結果が恐らくこれです。

非常に残念だと思いませんか?

当然ながらこうなることは予想されておりましたが、かなりの大幅減になるようです。

MNPでは売れなくなります。恐らく1年くらいは携帯電話は売れない時代がやってくると思います。

結構総務省のやり方には批判も多く、官製不況と言われる可能性が非常に高いです。この業界は携帯電話が契約されたナンボの世界なので、正直なところもう携帯電話は売れないかもしれませんね。

初回投稿日:2015年12月16日