総務省は ドコモ au ソフトバンクに減額 維持費削減の要求 クーポンも対象に

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総務省主導で現在タスクフォースというものが行われていることは知っていると思いますが、さらに総務省は圧力をかけているようです。

総務省はさらに値下げ要求を各キャリアに向けて行っていると報じられております。

キャリアは前向き?

キャリアは前向きにこの値下げには応じているということのようですが、実際この前向きというのは裏がありそうです。

普通に考えて見てください。

値下げ要求をして喜んで値下げしますという企業がいると思いますか?

なぜ値下げ要求を喜んで受けるのか?ここが非常に不思議なところですが、結局は今の収入バランスがおかしいものを正常化させるということなのです。

収入バランスの正常化とは?

現在顧客同士の競争というのは基本的にはMNPに対してはかなり競争をしております。

高額キャッシュバックを出したり、端末代金をゼロ円にしたりとかなりの高額キャッシュバックやMNPに対してはそれなりの競争を行っていますが、この競争を減らせという要求も同時にあるのです。

要するに競争に使っているキャッシュバックなどの原資を維持費減額に回しなさいということです。

これは本来の資本主義の競争に関する原理からするとおかしいと思いませんか?

長期利用者はこの過激なMNP合戦を望むことなく自ら高額料金プランを選択しているのです。

要するに割引出来る土壌があるにも関わらず、今の高額プランを情報を得ることなく選択しているのです。

その彼らを助けるというのがタスクフォースなのですが、資本主義の原理からすると間違っていませんか?

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長期利用者を助けるという名目がおかしい

確かに長期利用者に対して優遇制度が少ないということは問題があるかもしれませんが、長期利用者はMNP合戦から逃げているだけなのです。

羨ましいと思いながらも結局のところそこに乗っかってこないのです。

恐らくMVNOに関しても聞いたこともないという程度だと思います。

いわゆる情弱と呼ばれる人達なわけですが、その人達からすると知らない間に料金が下がったということだけなのです。

結局情報をたくさん仕入れて活用しようとしている人達には恩恵が少なくなる仕組みなのです。

それでいいのでしょうか?総務省はもう少し経済のバランスに関して考えて欲しいです。

恐らく機種変更や何かをしないと料金の減額にはならないと思いますが、また新たな縛りをキャリアが入れてくるかもしれません。

結局ある程度しばらないと儲けることは出来ませんからね。

結局のところキャリアが料金を握っており、横並びということがよくないわけですが、それも仕方ないことなのかな?と思います。

総収入はどうなる?

売上(通話料や通信費)=経費+利益

簡単にかけばこうなるわけですが、この経費の内訳がかわるわけです。

経費=トータルの通信費などに関わる維持費+キャッシュバックなどの販促費

これが経費となるわけです。となれば以下のような式が成り立つわけです。

キャッシュバックなどの販促費=通信費値下げの売上分

この式が成り立つようにキャリアがもっていけば・・・

実は利益は確保されるわけです。利益が確保されるということは、今まで通り維持運営が可能になると思われます。

総務省はキャッシュバックを減らせといっているわけですからこの式が成り立つはずなのです。

結局のところ販売促進に使われるキャッシュバック部分をなくして通信費の減額部分に回すことができればキャリアとしては御の字です。

しかしながら販売促進が出来なくなるということで、促進して欲しい代理店やメーカーがこれで困るわけなのです。

結局のところ儲かるのはキャリアだけで、それ以外の部分は残念ながら儲けることは出来ません。

かなり残念なわけです。そういうことを考えるとキャリアに通信費を下げさせるような言い方は確実によくありません。

過度なキャッシュバックを今までどおり続けさせて通信費を減額させるということは正直無理な話なので、キャリアも前向きには検討しませんが、キャリアは総務省のお達しがあったといえば、確実にそれなりの利益を残しながら周囲はまったく美味しくない状況を作ることが可能なわけです。

そもそも同じキャリアを何年も使い続ける人をMNPさせることは難しいわけで、本来ならその人達を競争の原理にもっていくようにする必要があるわけですが、結局のところ長期利用者を守るという不可解な行動を総務省はとろうとするわけですね。

確かに通信費は高いわけで、携帯電話はすでにインフラとなっているわけですが、このインフラでも安価に持つ人とそうじゃない人がいるということも現実です。

実際のところキャリア的には厳しいそうな発言をすると思われますが、腹の中はそうではないと思いますね。

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総務省はクーポンも対象に

総務省はクーポンも対象にしてきました。クーポン配布していることで実質価格が下回るということで、是正勧告を行っております。

これはかなり辛いのではないでしょうか。ドコモはdカードを中心にクーポンの配布を行っております。

それらも原因の一つとなることは間違いありません。というか原因はそれということです。

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このようなauもバラマキのクーポンを配布しております。これらも原因の一つでしょう。本当に総務省は大丈夫なの?と思うような施策を色々出してきております。

大丈夫なの?というのは消費者から文句でない?という感じです。機種変更と新規、MNPとの差はそれほどないかもしれませんね。

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となれば各社オンラインショップを使うのが一番ではないでしょうか。iPhone7なども比較的簡単に購入することが可能です。

自宅にいながらの購入ということなので、非常にメリットはあると思いますね。ぜひ検討してみてください。

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クーポンを含めて実質0円以下にならないような施策

2017年2月23日追記

クーポンを含めて実質0円以下にならないような施策を現在各社実施しているようです。

クーポンを含めてというといわゆる割引クーポンも含んでいるのです。割引クーポンを含めて実質0円にならないというのは今から考えると当たり前のような気もしますが、実際に在庫として売れ残った機種に関しては本来キャリアとしては売り切りたいところです。それでも総務省がかなり縛っているといえるのです。

その為ここ最近はMVNOに顧客をかなり奪われているのです。MVNOに顧客を奪われていながら、キャリアは総務省の言うことを聞く必要があるわけですね。

結構たいへんですよね。本当に市場の原理に反しているような気がしますが、総務省はMVNOに顧客をもっていこうとかなりがんばっているようにも思えます。

実際にMVNOはかなりの契約者数を増やしました。MVNOへの顧客はこのところかなり伸びているということですが、実際に普段ほとんどスマホを使わない人がMVNOにいくでしょうか?高いとは思いながらもいかないと思う人のほうが多いのではないでしょうか。

そもそもMVNOの存在などを一切わからない人のほうが多いような気がします。

それが逆にいうと自然なのかもしれません。となると総務省の縛りに関してはまだまだイマイチということになります。知っている人だけがMVNOに流れて、それ以外の人はMVNOには流れないという構図になってきているのです。

わたしの周りにいる人達と話をしていてもMVNOって何??と思っている人が大半です。それこそ若年層は割りとMVNOに流れているような気がしますが、実際にMVNOに流れているとしてもほんのまだまだ一部のユーザーかと思います。

このような感じではMVNOに顧客が流れるのはまだまだ先でしょうね。ちょっと総務省の宣伝不足のような気もしますが、それまた仕方ないことなのかもしれません。

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総務省の施策がずっと続きカメラのキタムラは本当に苦境に売上が減少

2017年5月29日追記

総務省問題というものは知っている人も多いと思います。MNPなどで過度のキャンペーン価格やキャッシュバックを出したところに対してかなりの制裁を加えているようですね。その為各社閉店に追い込まれたり、それこそ端末が売れないという事態が発生しているのです。
カメラのキタムラでは元々当然ながらカメラを販売しておりましたが、今ではスマホの販売を全面に出すなどを行っておりました。
そのため今回スマホ販売是正の施策が出てきた後かなり経営的に厳しくなってきたようです。
そして不採算店舗を閉店に追い込むなど経営的に見てもかなり厳しい状況となっていることは間違いありません。
その為今後はCCCいわゆるカルチャーコンビニエンスクラブと手を組むようですね。
このCCというのはツタヤです。どのように手を組むのかは不明ですが、カメラのキタムラはかなり経営的に厳しいのかもしれませんね。
それにしても相当厳しいということは今後スマホが売れていくという環境はどのようになっていくのでしょうか。キャンペーンをしないということで、利益をかなりあげているわけですが、トータル的なコストというのはまだ下がった実感はそれほどないのではないでしょうか。
わたしはまだあまり下がったという実感はありませんね・・・高くなったということもありませんが、安くなったという実感もそれほど有りません。
スマホの維持費は当然下がるほうがいいのですが、どうしても下げる必要がある人はMVNOを選択するということも検討に入れたほうがよさそうですよね。

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機種変更を行う人のほうが確実に多くなってきた

2017年6月23日追記

総務省のこの施策に伴い機種変更を行う人のほうが間違いなく多くなってきました。MNPをするとその時はメリットがあるのかもしれませんが、長い目で見るとそれほどメリットはありません。

中長期的に契約を続けるのであれば、機種変更のほうがメリットがあると判断する消費者が増えているのです。また今はネットで機種を購入出来る時代になりましたので、MNPをしてわざわざ他社で契約するなんてことは本当に少なくなってきたのです。

そういうことを考えるとやはり機種変更をしたほうがトータル的なメリットが多いと考える人のほうが多いのです。

MNPをすると儲けられるという時代は終わりました。今はもう儲けることはできません。いかに契約を減らしていくか?ということを考える必要があるのです。

少ない契約が非常に有効的なのです。契約をしていたら毎月結構な費用が発生しますからね・・・それでかなり解約する人が増えているということですが、キャリアとしてはトータル的に見るとそれでも儲けているのです。

店舗に払うインセンティブがかなり減ったことによる影響です。これはインセンティブを受け取る代理店としては本当に死活問題なのです。ある意味それなりの儲けられないと代理店としてはかなり辛い状況が生まれるわけですね。それでも今のところインセンティブを減らして機種変更へもっていく方向で進んでいることは間違いありません。

昨今オンラインショップなら非常に手軽に機種変更が出来ることを知る人が本当に増えてきました。自宅にいながら自宅から機種を購入することが可能になっております。そういうことからオンラインショップで機種変更を行う人が本当に増えてきたのです。

<ドコモ>

<au>

<ソフトバンク>

<ワイモバイル>

こちらが各社オンラインショップとなっておりますが、一度こちらを覗いてみるといいでしょう。

頭金が不要ということも非常に良いと思いますね。頭金不要で購入出来ることは本当にいいことだと思います。ぜひオンラインショップを検討してほしいですね。

初回投稿日:2015年11月25日