総務省は ドコモ au ソフトバンクに減額 維持費削減の要求 クーポンも対象に

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総務省主導で現在タスクフォースというものが行われていることは知っていると思いますが、さらに総務省は圧力をかけているようです。

総務省はさらに値下げ要求を各キャリアに向けて行っていると報じられております。

キャリアは前向き?

キャリアは前向きにこの値下げには応じているということのようですが、実際この前向きというのは裏がありそうです。

普通に考えて見てください。

値下げ要求をして喜んで値下げしますという企業がいると思いますか?

なぜ値下げ要求を喜んで受けるのか?ここが非常に不思議なところですが、結局は今の収入バランスがおかしいものを正常化させるということなのです。

収入バランスの正常化とは?

現在顧客同士の競争というのは基本的にはMNPに対してはかなり競争をしております。

高額キャッシュバックを出したり、端末代金をゼロ円にしたりとかなりの高額キャッシュバックやMNPに対してはそれなりの競争を行っていますが、この競争を減らせという要求も同時にあるのです。

要するに競争に使っているキャッシュバックなどの原資を維持費減額に回しなさいということです。

これは本来の資本主義の競争に関する原理からするとおかしいと思いませんか?

長期利用者はこの過激なMNP合戦を望むことなく自ら高額料金プランを選択しているのです。

要するに割引出来る土壌があるにも関わらず、今の高額プランを情報を得ることなく選択しているのです。

その彼らを助けるというのがタスクフォースなのですが、資本主義の原理からすると間違っていませんか?

長期利用者を助けるという名目がおかしい

確かに長期利用者に対して優遇制度が少ないということは問題があるかもしれませんが、長期利用者はMNP合戦から逃げているだけなのです。

羨ましいと思いながらも結局のところそこに乗っかってこないのです。

恐らくMVNOに関しても聞いたこともないという程度だと思います。

いわゆる情弱と呼ばれる人達なわけですが、その人達からすると知らない間に料金が下がったということだけなのです。

結局情報をたくさん仕入れて活用しようとしている人達には恩恵が少なくなる仕組みなのです。

それでいいのでしょうか?総務省はもう少し経済のバランスに関して考えて欲しいです。

恐らく機種変更や何かをしないと料金の減額にはならないと思いますが、また新たな縛りをキャリアが入れてくるかもしれません。

結局ある程度しばらないと儲けることは出来ませんからね。

結局のところキャリアが料金を握っており、横並びということがよくないわけですが、それも仕方ないことなのかな?と思います。

総収入はどうなる?

売上(通話料や通信費)=経費+利益

簡単にかけばこうなるわけですが、この経費の内訳がかわるわけです。

経費=トータルの通信費などに関わる維持費+キャッシュバックなどの販促費

これが経費となるわけです。となれば以下のような式が成り立つわけです。

キャッシュバックなどの販促費=通信費値下げの売上分

この式が成り立つようにキャリアがもっていけば・・・

実は利益は確保されるわけです。利益が確保されるということは、今まで通り維持運営が可能になると思われます。

総務省はキャッシュバックを減らせといっているわけですからこの式が成り立つはずなのです。

結局のところ販売促進に使われるキャッシュバック部分をなくして通信費の減額部分に回すことができればキャリアとしては御の字です。

しかしながら販売促進が出来なくなるということで、促進して欲しい代理店やメーカーがこれで困るわけなのです。

結局のところ儲かるのはキャリアだけで、それ以外の部分は残念ながら儲けることは出来ません。

かなり残念なわけです。そういうことを考えるとキャリアに通信費を下げさせるような言い方は確実によくありません。

過度なキャッシュバックを今までどおり続けさせて通信費を減額させるということは正直無理な話なので、キャリアも前向きには検討しませんが、キャリアは総務省のお達しがあったといえば、確実にそれなりの利益を残しながら周囲はまったく美味しくない状況を作ることが可能なわけです。

そもそも同じキャリアを何年も使い続ける人をMNPさせることは難しいわけで、本来ならその人達を競争の原理にもっていくようにする必要があるわけですが、結局のところ長期利用者を守るという不可解な行動を総務省はとろうとするわけですね。

確かに通信費は高いわけで、携帯電話はすでにインフラとなっているわけですが、このインフラでも安価に持つ人とそうじゃない人がいるということも現実です。

実際のところキャリア的には厳しいそうな発言をすると思われますが、腹の中はそうではないと思いますね。

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総務省はクーポンも対象に

総務省はクーポンも対象にしてきました。クーポン配布していることで実質価格が下回るということで、是正勧告を行っております。

これはかなり辛いのではないでしょうか。ドコモはdカードを中心にクーポンの配布を行っております。

それらも原因の一つとなることは間違いありません。というか原因はそれということです。

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このようなauもバラマキのクーポンを配布しております。これらも原因の一つでしょう。本当に総務省は大丈夫なの?と思うような施策を色々出してきております。

大丈夫なの?というのは消費者から文句でない?という感じです。機種変更と新規、MNPとの差はそれほどないかもしれませんね。

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となれば各社オンラインショップを使うのが一番ではないでしょうか。iPhone7なども比較的簡単に購入することが可能です。

自宅にいながらの購入ということなので、非常にメリットはあると思いますね。ぜひ検討してみてください。

初回投稿日:2015年11月25日

 
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