国がキャッシュバック CBを減らせ 端末代金値引きし過ぎ キャリアに要請

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総務省の言動には困ったものです。民間がやっていることに対して相当口出ししているようです。

携帯電話料金が高いのは、キャッシュバックや本体一括0円などの販売を行っているその原資は機種変更などを行う長期利用者がその負担を強いられていると言い出しています。

業界では養分

業界ではそれら機種変更を行う人達のことを養分といったりしますが、養分の保護に国が乗り出したわけです。

養分達はそれなりに高い維持費を払い続けているわけですが、高いと心の中では思いながらもそれを訴える場所がありませんでした。

それに対してついに国が口出しをしてきたのです。

国の言い分は

養分達の維持費が高いのは、キャッシュバックをもらっている人達がいるからだ!

キャッシュバックを減らすことにより、養分達の負担を少しでも改善して欲しいというものです。

養分達の中には自分達が養分ということをわからずに契約している人がいるにも関わらずです。

そもそも養分という考え方も微妙ですが、要するに携帯電話を長期間契約しているにも関わらずMNPに対する特典が違いすぎるというものです。

恐らく代理店の言い分は以下の通りだと思います。

代理店の言い分

MNPに対しての奨励金が機種変更に比べて多いから少しでも契約を取ろうと頑張っている。

本来なら代理店がもらえるはずの奨励金の一部を使ってキャッシュバックにまわしている。キャッシュバックがないと端末が売れないということもあり、やむを得ずキャッシュバックを行っている。

他社も同様にキャッシュバックという仕組みがある以上キャッシュバックなくしては、携帯が売れないという現実がある。

ここでキャッシュバックをなくすと体力勝負だ。

とこれらが代理店の言い分だと思います。

結局のところ、国はみんな公平に通信料金を払ったらいいのにといっているのですが、契約がとれてナンボの代理店はそういうわけではありません。

キャリアはキャッシュバックが減って機種変更が増えても今までと収入はそれほど大差はありませんが、代理店の収入はかなりの差が生まれると思います。

そういう意味では、代理店にとってはかなり厳しい施策なのです。

このあたりとの連携がうまくとれないと正直なところやってはいけないでしょうね。

今後どうなっていくのでしょうか。

初回投稿日:2015年11月19日