総務省 2年縛りを見直し 2年後には 解約違約金の見直しを実施する方針

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総務省は携帯電話の2年縛りに関して2年後は解約違約金制度を現行のものよりも緩和する方向で要件を固めました。

現在基本的に2年縛りの契約が一般的になってきております。

初回契約時の2年は縛られても仕方ないとして、更新月以降の縛りに関して改善するように求める方針となっております。

基本的に更新月以外で更新すると約1万円の解約違約金が発生します。

実はこれは携帯電話会社にとってはかなりの手数料収入になっていることは間違いありません。

更新月を忘れて、2年3ヶ月後に解約しても、約1万円の解約違約金を取られるのです。

日本の仕組みはちょっとどうかしてる?

細かいところは若干異なりますが、大きく見ると日本の場合各社ほぼ同じ料金体系かつ同じ解約違約金です。

細かく見れば手数料が最も高いのはソフトバンクですが・・・

ソフトバンク SBMは手数料収入がかなりの割合? やめる人には容赦しない

このような記事を書いたので、参考にしていただければいいと思いますが・・・

そんなことは置いといて、とにかく日本はほぼ各社同じ料金体系なのです。

一部の料金を1社が値上げしたら各社ほぼ同じタイミングで値上げして、値下げすると値下げする。

本当によく出来ていますね。ここまで同じような料金体系なら1社にしてもいいんじゃないの?と思うくらいです。

結局MNPで儲ける為に各社に契約が分かれているだけじゃないの?と思うかもしれませんね。

一応今後の予定

・2年後の更新月以降は解約金が一切発生しない。
・2年縛りを継続的に行う場合は安価な新料金プランを検討
・解約金を段階的に引き下げる

これらが今後携帯電話会社へと伝えられる予定となっております。

それよりも端末購入サポートなどをどうにかしてほしい

ドコモ 端末購入サポート 6ヶ月以内の解除料負担 実質8ヶ月契約「→14ヶ月に変更」する必要あり

ソフトバンクが短期解約違約金制度 一括購入割引を発動 1年間は違約金が高額

これらの違約金のほうがもっと悪徳ではないでしょうか。

個人的にはこれらをやめてほしいですね。安いから契約して、どうしても解約しないといけない理由が出来た場合のこの違約金はちょっとありえませんね。

一部のユーザーの対策の為にこのようなことをしているわけですが、契約直後に海外へ赴任とかいうことも考えられるわけです。

そういう本来意図しないことにまでも違約金を払う必要があるのです。ちょっと考えものですね。

初回投稿日:2015年6月30日