実質0円廃止で 困るショップ 量販店 お得に携帯を契約する術はないの? 昔が懐かしい

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実質0円という売り方が実質廃止されていることを知っていますでしょうか?

これは総務省がガイドラインを出したことにより、実質0円という売り方に疑問符を投げかけたことから始まります。

実質0円というのは、端末価格をかなり安く販売し、実際は毎月の通信費でカバーするという売り方です。

これにより以下の問題がおきました。

エンドユーザーへの大きな問題

エンドユーザーへの大きな問題というのは以下の通りです。

・端末価格の上昇
・結果的な維持費の上昇

これらに伴い端末の買い控えというものがかなり行われているということのようですね。

端末の買い控えが起きるとどうなるのでしょうか?

・メーカーの経営悪化
・旧バージョンを利用し続けることによるセキュリティ対策

いわゆる買い替え需要というものが進まなくなります。買い替え需要が進むことにより、実際は売れたはずだった端末が売れないということにより、メーカーとしては生産を少なくするといういわゆるメーカーが非常にこまる施策なのです。

そして誰が得をしているのか?ということですが、一番得をしているのはキャリアなのです。

キャリア優勢の施策となっております。端末が実質0円で販売しなかったとしてもエンドユーザーは毎月の維持費は払い続けるのです。

しかもその毎月の維持費というものが結構高いです。決して安いというわけではありません。

人によりますが、1万円近くを払っている人も多いでしょう。ある意味税金に近いレベルで毎月の支払いを行っているのです。

それくらいの支払いを行っていながら、キャリアだけがかなり儲けているという形になっているわけです。

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利用者へのメリットは少ない?

利用者へのメリットというのは今のところまだほとんどありません。

企業なのですから、それなりに端末も売りたいでしょう。それなりに携帯のライフサイクルを2年ということで定着させたいという思いもあると思います。

しかしながら今のところ利用者が買い控えを行っており、あまりそういうメリットはありません。むしろ端末が高くなり買い替えのサイクルは伸びつつあるのです。

総務省はなぜこのようなガイドラインを出してきて、携帯全体の価格を吊り上げたのでしょうか?

総務省が価格を吊り上げた発端

実は総務省は利用料金が高いという安倍総理の発言を受けて、利用料金が高いのは端末を実質0円で販売しているからだということにより、実質0円で販売せずある程度普通の価格で販売して利用料金を下げてもらおうという意図があったのです。

しかしながら毎月の利用料金を下げたところで、キャリアとしてはほとんどメリットはありません。

自社が1000円下げたところで、他社も追随してくるだけです。それはキャリアとしても旨味はないのです。

結果的にキャリアは価格を下げることはせず端末価格を上げただけにとどまったわけです。

結果的に総務省の施策は不発に終わっているわけです。

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総務省って賢い人がおおいんじゃないの?

はっきりいいますが、総務省ってかしこい人が多いんじゃないですか?民間のやっていることになぜここまで口出しをするのでしょう。

総務省のやっていることにより、メーカーの端末は売れない。契約者は端末を買い控えるということを行っているのです。

そして本来ならMVNOへの利用促進を促しているわけですが、MVNOって何かわからないという人が本当に世の中に多いのです。

3割り程度の認知度しかないのではないでしょうか。そんな状態ではMVNOに鞍替えする人はいません。

そして私もMVNOを利用しておりますが、昼休みなどの使いたい時間帯に通信速度は極端に遅くなります。

正直MVNOは使えないと思っている人は多いと思います。

そんなところに利用料金が安いというだけで乗り換えるという人いると思いますが、嫌だという人もいるわけです。

本当に総務省は何をやってるんでしょう?かなり馬鹿げた施策を繰り返しやっているだけで、ほとんど効果が出ていないと思います。

民間のやっていることに口出しをする総務省のやり方は個人的にはちょっとおかしいのではないでしょうか。

やはりある程度公正な立場で見ているわけですが、これに伴い消費者負担が増えているのが現実です。

これなら総務省のやっていることがすべて裏目に出ていても仕方ないことでしょうね。

初回投稿日:2016年12月15日