総務省は ドコモ au ソフトバンクに長期利用者に値引きを強要 株価が下がる

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総務省は各社の決算発表でかなりいい状況だったことを踏まえて販売台数が伸びていないにも関わらずまだまだ値引きが出来ると判断しているようです。

そのため総務省は各社に対してさらなる値引きを訴えているようですね。

本来なら端末台数が出るほう健全

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総務省はさらなる値引きを強要しているようですが、実際のところ値引きをしたところで端末が売れるほうが裾のが広いのでそのほうが業界全体としては明るいニュースになるはずです。

総務省としては恐らく自分達の携帯の通話料も下げることが出来ると思っているのでしょうか?

それでも世の中には端末を集めることが好きという人も結構多くいるのです。いわゆるガジェットオタクと呼ばれる人達ですが、その人達も端末価格が跳ね上がっては残念ながら携帯電話を契約しようとはおもいませんよね。

すでに携帯電話売り場はかなり人は少なくなっております。

店員が私に向かって「機種変更の時代がやってきました」とこの前言っていました。確かにそうかもしれないけど機種変更の時代といわれてもピンときませんよね・・・

機種変更は本当にメリットがないように感じます。

それはMNPで美味しいおもいをした人ならわかるとおもいますが・・・

それでも機種変更が本当にいいのでしょうか?機種変更をするなら本当に2年間は端末を買い換えません。本来なら1年くらいで端末を買い換えてもらうのが一番理想的ですが、やはり2年は維持するということが大前提になっているようですね。

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長期利用者にお得なプランがそれほどでていない

前期で各社はそれなりに新しいプランを投入するなどがんばってきていましたが、それでも決算はそれなりによかったということなら、株主にとってはそれなりによかったのでしょう。

しかしながら利用者の大半はこの3社で契約しているのです。長期利用者に対して値引きを強要するということで株価が下がるということになれば株主は怒ってくるでしょうね・・・

総務省は全体最適化という言葉をわかっていないのではないでしょうか?

本来なら経済としては端末が売れるほうが幸せなのです。にも関わらず、利用者優遇のみを推進させているということもイマイチかとおもいます。

利用者に優遇させるということもわからなくはないですが、利用者は安いプランがあるにも関わらず格安SIMに乗り換えないだけなのです。

有利なプランがないならそれでいいとおもいますが、有利なプランがあるにも関わらず乗り換えないのは自己責任ではないでしょうか。

ここ最近自己責任という言葉が非常に多く使われ、私はあまり好きではありませんが、情報を知っている人と知っていない人との差ということです。

正直携帯の通信費はこんなもんと思って使っている人が大半で、安くなったらありがたいけど結局そういう人達は今までプランを使い続けるのです。

結局安くしようと思ったらショップにいって手続きをする必要があるので、そもそも携帯電話の支払いに対して興味のない人達が非常に多いということを総務省はもう一度考えて欲しいですね。

初回投稿日:2016年5月18日