auも口頭注意で 実質0円を指導 端末価格が上昇して 経済が回らない

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docomo ドコモ
au SB

auも口頭で実質0円で販売されていた店舗があったことにより、総務省の担当者から指導を受けたようですね。

実質0円で過去から販売されてきましたが、完全にアウトになってきております。

端末価格だけ上昇

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実質0円で販売出来ないということは、端末の価格だけが上昇しているということです。

端末の価格が上昇するということは、完全に機種が売れないということを指します。

機種が売れないということを現在総務省主導でおこなっているのです。

本当にそれがいいのでしょうか?ありがたい話なのでしょうか?

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総務省の本来の目的

いわゆる販売奨励金というものを減らして、利用者全員の負担が減るように目指しているということです。

とりあえず今は販売奨励金を減らすことだけを目的にしているので、利用者全員の負担が減るというようなことはありません。

一旦は携帯の機種代金のみをあげているのです。

よって今は本当に契約しにくくなってきております。

携帯電話の部品は小さいですが、それなりの裾のは広いので、本来ならそれが売れるほうが色々なメーカーが助かるのですが・・・

一体どういうことなのでしょうか?

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ある特定の一部の人だけが美味しいおもいができてもいい

今は情報社会です。情報をそれなりに知っている人がおトクに生活出来る世の中だと思いませんか?

テレビでも知っている人なんとか・・・とかいうテレビが流行っていますよね。

いわゆるふるさと納税に関してもそうです。実際にはふるさと納税など前からやっていたのですが、前からやっていた人は知っていてそれなりにおトクに生活をしているわけですが、結局のところ知らない人は残念ながらその恩恵を受けないのです。

逆にいえばそれでいいのです。美味しい店を知っているということもそういうことに近いのではないでしょうか。

美味しい店を知っている人がおトクなのです。

物事をたくさん知っているほうがおトクな世の中になってきているのです。

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MNPの優遇も知っている人はトクしていた

MNPに対する優遇措置というのも知っている人はおトクに携帯を契約出来たわけです。今の施策はそれを知らない人もしくはよくわからない人に対しても含めて施策を行っているのです。

全員がおトクになるようにということのようですが、全員がトクになるなんてことは基本的にありません。

携帯電話の基本料金というものは、もう税金に近い部分になってきており、毎月必ず支払うものと思っている人も多いのです。

なぜその人達までおトクになるといえるのでしょうか?

毎月の維持費が高いと思うなら、毎月の維持費に対しての是正を先にしたほうがよくないですか?

なぜ販売奨励金の部分に対して是正を求めるのでしょうか?

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選挙対策

これっていうのは選挙対策だとおもいませんか?

総務大臣ががんばったから、携帯の価格が下がったもしくは新しい制度が出てきたということになるのでしょうか?

実際に携帯電話の料金が高いと思っていても携帯電話の料金の記事などそれほどみんな見ていないと思います。

普段から意識はしていないと思いませんか?

そういうものと思って携帯電話の料金を払い続けている人のほうが多いのです。

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個人的に思うことは

まったく使われることのないコンテンツを契約している人に対してコンテンツ解約のはがきを送るとか1ヶ月一度も利用していないコンテンツがあれば自動で解約するとかそのほうがよっぽど料金って下がると思いませんか?

無駄に契約させられている人も結構多いと思います。

無駄に契約させられている人がコンテンツを解約しないということが非常に多いのです。

コンテンツの解約し忘れというやつです。結局それでかなり潤っていると思います。

こんなん契約してない!といったところで、実際には契約しているからコンテンツ料を払っているのです。

どうせならこういうところにもメスを入れて欲しいですよね。

コンテンツ加入をほぼ必須としているショップは多いのです。これがなくなれば、結構安く持つことが出来るのではないでしょうか?

コンテンツが本当に必要な人ってどれくらいいるのでしょうか?

そのあたりにメスを入れて欲しいところです。

初回投稿日:2016年4月18日

 
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